賃貸の設備が破損したらどうなるの?

住居とは言え、賃貸物件はオーナーから借り受けた部屋。
床も壁も窓も水回りも、全ての設備が借り物です。
もしもこうした設備を壊してしまったり、老朽していく過程で欠損したりした場合は、どうなるのでしょうか?
今回は、賃貸の設備が壊れた場合の責任問題について解説します。
 

賃貸の設備を破損した場合は自費負担になるの?

賃貸物件は設備で溢れています。
キッチン設備やバス・トイレ・ドアや窓類などの大きなものから、配水管や蛇口などの小さなもの、備え付けのエアコン等家電まで、設備品だらけです。
これらには常に故障や破損のリスクがありますが、もし実際に破損した場合、誰が責任を負い修理費用を負担するのか?

 

賃貸の設備破損は『借主の故意過失かどうか』が重要
賃貸の設備破損があった場合、重要なポイントとなるのは借主がわざと壊したものなのかどうかです。
例えば
・イライラしていて壁を殴って穴を空けた
・蹴って襖を破ったとか
故意な場合には、借主が修理費用を自己負担することとなるでしょう。

経年劣化や故意ではない破損であれば、修理費用を負うのは管理者側です。
ただ設備破損の場合の責任の所在は、重要事項説明に詳しく明記されているので、遵守することが基本。
借主には、入居当初の状態にお部屋を戻して返す『原状回復』の義務がある。
故意による設備の破損は借主負担で修繕することも、通常この義務に含まれます。

 

災害時の設備破損は管理者の負担になることが多い

台風・水害・地震などによって賃貸の設備が破損した場合。
不可抗力であるため、管理者側が修理を負担するケースが多いでしょう。
このようなケースに対しても契約書で取り決められている物件もあります。
まずは契約書内容の確認とともに。
管理者に問い合わせ
をすることが大切です。

 

どこまで負担するかは物件の契約書類に記載がされている
もともと物件に設備されているキッチンや前の入居者が置いていった
・ガスコンロ
・エアコン
・照明器具
などの家電を中心とした残置物などについては、その破損時の対処のしかたが契約書に明記されているのが一般的です。
残置物がある部屋を借りる場合には、その点もしっかり契約時に確認しておく必要があります。

 

退去時の清掃や設備破損には原状回復費用が発生する
賃貸物件を退去する際には、部屋を元通りにする『原状回復』義務が課されます。
常識の範囲内の経年劣化はこれにあたりません。
経年劣化とは質が違うと判断された汚れや傷などについては、退去する借主が修理費用を負担します。
しかし、この費用は契約時に納めた敷金から支払われることがほとんどです。
あまりにひどい傷や汚れがある場合には、敷金ではまかないきれず、修繕費用を請求されるケースもあります。

 

まとめ

賃貸物件では、防ぎようがない自然災害などでダメージを受けた設備の補修を借主が負担することがまずありません。
逆に、不注意や故意によって設備にキズ等をつけてしまえば、修繕費用を負担する必要が出てきます。
いずれにしても、賃貸設備の修繕負担や原状回復義務の詳細は必ず契約書に明記されています。
まずは契約書確認と管理会社への連絡を怠らないことが何より大切。
契約書はいつでも取り出せるところに保管し、時々内容を確認するくらいの心がけをしておくと安心です。

 

 

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