申し込んだ後に賢くキャンセルする方法

賃貸物件の契約を交わした後に、何らかの事情で契約キャンセルしたくなることがないとは限りませんよね。
しかし、契約成立後に「やっぱり契約を撤回したい…」と思った場合、実際に契約キャンセルをすることはできるのでしょうか?
今回は、こうした疑問にお答えしていきます。

 

 

賃貸に申し込んだ後のキャンセルはできるのか
 

入居申し込みは入居の意志を明確にするものであり、賃貸契約を締結すれば正式に賃貸借契約が成立します。
さまざまな理由や事情で起こり得る入居希望や契約後のキャンセルは、どの段階まで通用するのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

 

賃貸の正式な契約前であればキャンセルできる
結論から言えば、賃貸物件は正式な契約が成立する前の段階であれば、入居申し込み後でもキャンセルすることができます。
入居申し込みをした後にも、
・入居審査や契約書の内容説明、
・契約に必要な事務手続き
などがいろいとあるので、入居申し込みで契約が成立することはありません。

 

契約を締結したあとのキャンセルは基本的に不可能
賃貸では、入居申し込み前後の段階であれば申し込み撤回は可能です。
重要事項説明後に契約書に署名・捺印した後で契約をキャンセルすることは基本的にできません。
通常の物販などとは異なり、クーリングオフという概念が適用されないのが不動産物件契約です。
契約締結を署名・捺印をした段階とするのか、もう少し前の段階とするのかという解釈も、それぞれの案件で異なる場合があります。
いずれにしても、賃貸を申し込んだり契約したりする際は、計画的に、かつ熟慮を重ねて行う必要があります。

 

 

そもそも賃貸の『入居審査』や『契約』はどのような流れで進むのか?

そもそも賃貸契約とはどのような流れを経て成立していくものなのでしょうか。

 

①内見・物件検討
物件情報サイトなどで候補物件を選んだら、その賃貸を扱っている不動産会社に連絡をして、実際のお部屋を見学する『内見(内覧)』の予約を入れます。
内見した物件を良いと思っても、『やっぱりやめておきます』というのはもちろんOKな時期です。

 

②物件申し込み・入居審査
これと思う物件が見つかり契約したいと思えば、入居したい旨を意思表示します。
不動産会社から提供される入居申し込み書に記入し、入居可能かどうかの審査を受けます。
入居審査は家賃の支払い能力の有無を中心に行われるものです。
入居審査は早ければ数日、遅くとも1週間程度では結果が通達されるでしょう。
入居審査に通っても、入居の義務があるわけではなく契約成立もしていません。
この段階でもまだキャンセルすることは可能です。

 

③重要事項説明・物件契約
入居審査に通った後、まもなく契約手続きに移ります。
通常は、契約書の内容を専門の担当者が口頭で説明する『重要事項説明』があり、その流れで署名・捺印をします。
重要事項説明を受け、内容に対しOKを出せばそのままサインするのが一般的。
迷いがある場合は重要事項説明の前がキャンセルの最後のチャンスです。

 

④入居・引越し
賃貸契約が成立したら、入居日を決めることになります。
また、敷金・礼金・手数料等の初期費用の支払いも速やかに行わなければなりません。
入居日はあまり先延ばしにできないのが一般的なので、家賃も発生することになります。
この段階まで来てしまうと、キャンセルは原則不可能です。
契約後に撤回したいとなると、それはキャンセルではなく契約の破棄であり解約なのです。
契約内容にもよりますが、初期費用の返還は難しくなるでしょう。
 

 

賃貸契約キャンセルに関するあれこれ

賃貸物件は契約書で交わしたルールに則して正しく利用するのが当たり前ですが、どうしても契約をキャンセルしなければならない事情が起きることもあります。

Q1.申し込み段階の『一時預かり金』は返ってくるの?
入居審査を受ける前段階の入居申し込みに際して、『預かり金』『申し込み金』などを支払う場合があります。
手付け金のような意味合いのお金なので、契約が成立しなければ返還されます。
これらは契約キャンセルをすれば手元に戻るのが当たり前の費用です。

 

Q2.契約後にどうしてもキャンセルしたい場合のペナルティは?
前の章でも解説しましたが、一度契約成立した賃貸借関係を解消するには解約手続きが必要となります。
さまざまな法的手続きが済んだ後で、簡単に『やっぱりやめます』ということはできないのです。
もしも契約直後に契約をキャンセルする必要が生じた場合は、支払った初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)は返還されないのが一般的です。
ただし、部屋の使用期間が短く状態が良ければ、敷金は多めに返ってくることも考えられます。
いずれにしても、初期費用から家賃1ヶ月分程度の額が引かれることは想定しておく必要があるでしょう。

 

Q3.急にキャンセルしなくてないけない状況になった場合はどうすればいいのか?
賃貸契約締結後であっても、契約をキャンセルしなければならない状況が発生することはあり得ます。
そんな時は、まず契約を交わした不動産会社に連絡し、自身が置かれた状況をありのまま説明することが重要です。
部屋を借りてしばらくしてからやはり退去したいと考えた場合も、すぐに管理会社に連絡して、その旨を伝えなければなりません。
賃貸物件を借りることとは、法的効力のある契約を取り交わすこと。
キャンセルの意志を黙っていて、入居日に入居しないなどというのは言語道断です。
きちんとした説明と謝罪があれば、快く受け入れてもらえるケースも十分にあり得ます。
ただし、ペナルティとして発生する費用は、必要経費として諦めましょう。

 

 

まとめ

今回は、賃貸契約や賃貸物件申し込みのキャンセルができるかどうかについて解説してきました。
知識を備えておけば、もしその時が来ても冷静に対処できます。そんな時は、ぜひこの記事をお役立てくださいね!

 

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