賃貸を途中退去すると違約金が発生するって本当?

賃貸物件で暮らしていると、何らかの理由で今すぐにでも退去したい!という事態になることがありますよね。
でも、そのような場合に契約年数を無視して途中退去することはできるのでしょうか。
違約金を支払わなければ退去はできないのか、不安に感じている人もいるかもしれませんね。
そこで今回は、賃貸の解約に関する情報、賃貸物件解約の手順や違約金の相場をわかりやすくまとめました。
今暮らしている物件を途中解約して新しい部屋に転居したいとお考えの人は、ぜひ参考にしてください。

 

賃貸を解約するときの基礎知識をおさらい

賃貸の解約には、契約どおりの解約もあれば、契約満了を待たない途中解約も存在します。

基本的に解約は『誰の都合か』で手続きが変わってくる
賃貸物件の解約は、借主の都合か貸主の都合かに大別できます。
他に良い物件が見つかった場合や転勤による退去など借り手側の自己都合なら、申し入れるタイミング等契約書上のルールを守らなくてはいけません。
物件の建て替えといった貸し手側の都合により契約解消する場合には、貸主が一定期間の猶予をもって借主に解約の意志を伝える必要があります。

 

普通借家契約と定期借家契約
賃貸には通常年単位で契約を交わす『普通借家契約』に対し、1年未満でも自由に契約期間を設定できる『定期借家契約』というものもあります。
・普通借家契約
たいてい更新システムがあるのに対し、1年未満の短期契約も可能な定期借家契約は更新がありません。
・普通借家契約の場合
退去希望の1ヶ月前にはその旨を申し入れる等、中途解約についての特約が契約書上で定められている場合が多い。
契約内容を守ることが重要です。
定期借家契約については、後の項で詳しく解説します。

 

【ケース①】契約満了で退去する場合
定められた契約期間が終了する時点で退去・解約する場合は、契約更新しない意志を確実に伝えることを忘れないようにしましょう。
自動更新を採用している物件もあり、更新しないことを意思表示しないと勝手に更新手続きが進んでしまうケースも考えられます。
契約時には管理会社や大家さんにしっかりと更新方法について確認するようにしましょう。

 

【ケース②】契約期間途中で退去する場合
契約期間の終了を待たずに途中解約したい時は、契約内容に則って手続きを進める必要があります。
賃貸契約では、退去希望日のどのくらい前までに解約を申し入れるべきかが定められているケースがほとんどです。
重要なのは、解約したいと思ったら、まずは契約書の解約に関する項目を再読すること。
どのような手順を踏み、退去の申し出をいつまでにしなければならないかを確認しましょう。

 

 

途中解約って違約金が発生するの?

通常途中解約では違約金というよりも、居住最終月の中途半端な家賃をどうするかということが問題になります。
しかし、入居時に支払った敷金がそこに充てられる可能性が高いため、違約金という名目での支払いが必ず生じるわけではありません。
ただし、敷金・礼金ゼロ物件では充当させるお金がないことから、違約金が発生するケースもあることを覚えておきましょう。

 

違約金はどのくらい払う必要があるの?
賃貸の途中解約で違約金が発生する場合、相場は家賃1ヶ月分ほどです。
しかし、契約内容によっては家賃の2ヶ月~3ヶ月分を請求されるケースもある。
自分自身が入居時にどのような契約を取り交わしたのかを契約書で確認することが何より重要です。
また、中途解約は契約期間を満了しての退去とは異なり、最初に納めた敷金が戻らないケースもあります。
こうした場合に違約金が発生すると出費が大きくなってしまううえ、原状回復費用が必要と判断された際には設備等の修繕費が別途かかる可能性も出てきます。

 

違約金の金額交渉はできるのか?
賃貸は契約に従ってあらゆる手続きやペナルティが発生するものです。
しかし、契約にも例外がないわけではありません。
場合によっては管理会社や大家さんに相談をし、協議が成り立てば違約金を減額してもらえる可能性もあります。
賃貸契約にはこうしたケースもあり得ます。
日頃からルールを守り、家賃を滞納しないなどの正しい対応を怠らないことも大切と言えるでしょう。

 

賃貸から退去できないケースは存在するのか?

何があっても賃貸を途中解約できないというケースは少ないながらも確実に存在するのが現実です。

 

■契約方法が『定期借家契約』
記事の前半でも少し触れましたが、賃貸契約には普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。
定期借家契約とは自由に契約期間を設定できるため、1年未満の短い契約も可能です。
しかし、貸す側は定めた期間は必ず借りてもらえる約束という意味合いで契約をするので、途中解約が認められないケースも考えられます。
解約できても、残契約期間分の家賃を請求されるケースもあり得ます。
注意が必要です。

 

■退去時期が急すぎる
急な引っ越しが必要となったり、衝動的に引っ越ししたくなったりするなどという場合があるでしょう。
賃貸物件は急に契約解除することは難しいものです。
『数日中に退去したい』などというケースはまず無理だと考えておきましょう。
どうしてもすぐに引っ越さなければならない場合でも、契約満了日に退去申請できない場合は、残日数の家賃を払う覚悟は必要かもしれません。

 

まとめ

今回は、賃貸物件の途中解約について解説してきましたがお役に立ちましたか?
賃貸借契約は双方の合意があって成り立つもの。
一度交わした約束は守らなければなりませんので、急に転居する必要が生じた場合なども、まずは契約書内容を確認することが重要です。
 

 

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