費用についての記事一覧 - 一人暮らし向けデザイナーズ賃貸物件専門サイト - ルームピア　[株式会社アンビション・エージェンシー]

家賃や初期費用を節約できそうな物件を選んでも、注意しないと結果的に部屋探しが失敗に終わる場合もあります。
今回は、部屋探しで絶対に成功したいという人のために、賃貸選びで失敗しないコツをレクチャーします！

部屋選びで絶対に失敗しないためのコツ！

 

内見には複数回行ってみる
部屋選びの過程で、気になる物件を実際に見学する『内見（内覧）』という機会があります。
この「内覧」は、一度と言わず複数回行くのがベストです。
昼間は静かな環境だったのに、夜間は近隣に繁華街があってうるさい上に治安が悪いといった場合もあります。
曜日や時間帯を変えて何度か現地へ行ってみれば、真の周辺環境を知ることができるのです。

騒音がないかは必ず確認しておく
内見で部屋の中を見ることばかりに気を取られて、環境問題をチェックせずに後で困ることがあります。
周辺に騒音の原因となるような施設や交通環境がないかどうかをしっかりと確認することが大事です。
また、同じ物件内の音漏れの程度を見てくる必要もあります。
内見に同行した不動産会社の担当者などに協力してもらい、部屋の内外で携帯を鳴らしてみて音チェックをするのがおすすめです。

駅徒歩は実際に歩いてみる
不動産会社が提供している物件情報は、あくまでその会社独自のリサーチに基づくものです。
特に物件から最寄り駅までかかる時間である『駅徒歩』は算出の仕方が決まっています。
歩く速度には個人差があるほか、勾配や信号の有無などによっても条件が異なるので、借主が徒歩で実際にかかる時間よりも短く記載されていることもあります。
実際に自分の足で歩いて確かめてみましょう。

周辺の治安や店舗施設は必ず確認しておく​
・周辺に治安を悪くしそうな施設がないか
・街灯はついているか
など、周辺治安を確認することを怠ると、入居後に思わぬストレスがかかりかねません。
また、スーパー・コンビニ・ドラッグストアなどが徒歩・自転車圏内にちゃんとあるかどうかをリサーチしておけば、入居後の不便を予防できます。

 

閑散期には掘り出し物がある場合も

不動産会社が忙しいシーズンには競争率が高いものの、閑散期でもお客さんを得たいため、家賃を下げている物件を積極的に紹介してもらえる場合もあります。
不動産会社は、入居者がいないよりは少しサービスしてでも、契約してもらいたいものです。
日程的にゆとりがあれば、不動産会社の繁忙期ではなく閑散期を狙ってみるのも良いでしょう。

 

まとめ
今回は部屋選びで失敗しないためのコツなどを解説してきました。
お役に立つことはできましたか？
賃貸契約で損しないためには、今回お伝えしたようなコツを念頭に置いて部屋探しをしてみてくださいね！

▼敷金・礼金ゼロプラン特集▼

近頃急速に普及している電子決済。
特にPayPayやLinepayを筆頭に急速に普及しつつあるのが、いわゆるモバイル決済や電子決済。
これらが賃貸の初期費用や家賃の支払いに使えるのか？知りたいという方は多いはずです。
今回は、賃貸費用の電子決済事情やモバイル決済のメリット・デメリットについて解説します！

 

電子決済（モバイル決済もここに含まれます）とは、ショッピングなどの支払いを、モバイルにインストールしたアプリケーションを使って行うことをいいます。
その利便性の高さから、幅広い年齢層からの支持を得ており、今後もますますニーズは高まっていくことが予想されます。

家賃や初期費用といった賃貸物件にかかる費用も、このような電子決済で支払いができる不動産会社も徐々に出始めています。
希望の決済方法があれば入居希望を出す前に、その方法が利用できる不動産会社かどうか確認することが重要です。

■生活費も電子決済・モバイル決済でお得に！
電子決済サービスは家賃などの支払いだけに留まらず、一人暮らしの生活全体を便利にしてくれます。
スーパー・コンビニ・ドラッグストアなど、日常的に買物をするお店では、すでにモバイル決済利用可が当たり前。
キャッシュバックやポイントシステムなどでお得な買物ができるケースも少なくありません。

■電子マネーのメリット＆デメリット

・メリット
電子決済やモバイル決済のメリットはその利便性やお得感にあると言えます。

①支払いや管理が楽
決済がスピーディーな電子マネー決済なら、万一家賃などや光熱費などの支払いを忘れていてもスムーズに決済ができ、支払い漏れが防げます。
わざわざ銀行ATMに駆け込んだり、時間を気にする必要もありません。

②ポイントやキャッシュバックがある場合が多い
今やサービス会社が乱立状態の電子マネー決済。
それぞれにサービス普及目的で、さまざまなキャンペーンを展開。
お得なポイントやキャッシュバックなどの恩恵が受けられるケースも。

・デメリット
電子決済やモバイル決済のデメリットは、便利さゆえに起こるものであることがわかります。

①お金を使い過ぎてしまうことがある
物理的にお金が出ていった感覚が湧きにくい電子マネー。またその便利さから、ついついお金を使い過ぎてしまう人もいます。

②突然取り扱い停止になるリスクがある
記憶に新しいセブンPayのように、何らかの問題が生じた場合、突然サービスが止まり利用不可となるリスクもあります。

【注意点】
電子決済・モバイル決済の使用額はこまめにチェックしよう！

電子決済やモバイル決済は、便利な反面ついつい自己資金を簡単に目減りさせてしまうというリスクもあります。
使用する場合は、利用額などをこまめにチェックし、計画的にお金を使うことができりょう、気をつけましょう。
また、登録の際には大事な個人情報の入力が必須なので、どのサービスを使うべきなのか、事前にしっかりと調べて利用することも重要です。

まとめ
近頃普及が加速している電子決済・モバイル決済。
家賃だけでなく、賃貸契約に必要な初期費用や退去費用も、電子マネーで賢く便利に支払いができると良いですね。
モバイル決済が可能かどうかは、キチンと事前に確認しましょう。

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今回は、「退去時に発生する費用には何が含まれるのか」について、解説します！
 

賃貸では退去時にもお金がかかる

賃貸で費用がかかるのは、契約時だけではありません。
退去時にかかる費用とは何が含まれるのか・・・？
 

①原状回復費用
入居時費用の敷金の箇所でも少し触れましたが、賃貸物件を退去する際に借主に課せられるのが『原状回復』義務です。
原状回復とは入居した時の状態に部屋を戻すことを意味し、元に戻すには設備の修繕や床・壁紙の張替えなどが必要です。

原状回復にかかる費用は、経年劣化による汚れや老朽などをきれいにするために使われます。
程度が常識の範囲内であれば、入居時に預けた敷金から支払われ、残金は退去後に借主に返金されます。
常識外のキズ・汚れなどについては、別途請求されることもあるので気をつけましょう。
なお、次に解説する部屋のクリーニング代もここに含まれる場合があります。

②部屋のクリーニング代
原状回復とは別に、次の入居者を迎えるにあたって行う清掃代がかかります。
物件や管理会社等の方針によって、清掃業者に依頼する場合もあれば大家さん自らが行う場合など方法が異なるため、料金に幅があります。
原則的には貸主負担と思っておいて良い費用ですが、借主負担となる物件もないわけではありません。
清掃費用を誰が負担するのか、予め契約書で確認しておくことも大切です。

③引っ越し費用（退去）
当然ながら、退去する際にも引っ越しにお金がかかります。
引っ越し業者に依頼する場合には、荷物の量に応じたパッケージプラン等を選べば特に単身者は割安に引っ越しができます。
レンタカーを借りたり、家族・友人にサポートしてもらったりするなどの引っ越し方法も検討の余地アリ。
ただし、自力引っ越しでもレンタル代やガソリン代は必須です。
また、不要な家具・家電などを処分したり引き取ってもらったりする際の廃棄費用も想定しておく必要があるでしょう。
不用品の処理は、各自治体によってルールが異なるので、事前に確認しておくことも重要です。

まとめ
賃貸契約に必要な費用は、入居時の「初期費用」だけではありません。
退去時も発生することが、お分かりいただけたでしょうか？
新居への費用も含めて、「転居」は「退去」と「新居」の両方に費用が掛かるので、事前に計画をしっかりたてましょう。

不明な点は、スタッフへお問合せくださいね。

賃貸物件を借りる際にかかる初期費用、どんな費用が含まれているのかわからなくて何だか不安…などと思っている人はいませんか？
納得して部屋を借りるためには、しっかりと疑問点を解消しておく必要があります。
そこで今回は、賃貸の初期費用とは何なのかを解説します。

 

賃貸における初期費用とは？
賃貸に関する『初期費用』とは、契約・入居時に必要な費用のことをいいます。
ちなみに同じ不動産でも、「購入」する場合の初期費用と言えば、「頭金・事務手続き等にかかる諸費用」のことです。
ここでは、賃貸に必要な初期費用の内訳について解説します！

①敷金・礼金
敷金とは、賃貸契約の基本である原状回復義務を果たすため、退去時の設備の修繕費・クリーニング費に充てる費用です。
礼金とは、物件オーナーである大家さんに部屋を借りるお礼をする挨拶代わりのようなもの。
敷金・礼金ともに相場は家賃の1～2ヶ月分ですが、近頃は敷金のみを必要とし、礼金不要の賃貸も増えています。

なお、関東と関西では敷金・礼金のあり方に違いがあるので要注意。
関西では基本的に敷金・礼金という言い方よりも、保証金・敷引きという名称の方が定着しています。
この場合の保証金は関東でいう敷金にあたり、退去時必要な費用を差し引いて借主に返金されるものです。
敷引きは礼金にあたるとは限りませんが、敷金とは違って退去時にも返金されません。

②前家賃
賃貸契約を交わす際、契約月の翌月1ヶ月分のフル家賃を前もって支払っておくのが一般的です。
契約月は概ね日割り家賃となるため、契約する際に支払う家賃としては、『契約月の日割り計算分＋翌月分1ヶ月』が必要。

③仲介手数料
賃貸物件のオーナーと借主を引き合わせ、事務的な手続きを担う不動産会社に対して支払うものです。
相場はだいたい家賃の1か月分で、ここに消費税が加算されます。
賃貸物件の家賃や敷金・礼金は消費税非課税ですが、仲介手数料は消費税がかかるので覚えておきましょう。

④各種保険料
火災保険や地震保険に加入する場合には保険料が必要となります。
保険への加入については法的拘束力はなく任意ですが、もしも何かあった場合のためには加入しておくと安心です。
実際の賃貸契約では、保険加入は当然のような流れで話が進むケースが多いでしょう。
不動産会社から勧められる保険会社と契約しても良いですし、自分で選んだ保険会社でもOKです。

引っ越し費用（入居）
賃貸契約時期に必要な経費には引っ越し費用も含まれます。
世帯の人数や荷物の量によってかかる費用にはかなり幅があります。
1人暮らしなら、単身用の引っ越しプランを利用すれば経費を抑えられる場合もありますが、引っ越し業者の繁忙期には全体的に割高傾向です。
また、引っ越し業者に支払う代金だけではなく、
・大きな家具だけを運んでもらう場合は運搬業者
・不用品を引き取ってもらう場合は処分代
・車をレンタルして自力引っ越しを行う場合は車のレンタル料金
・新規に家具や生活用品を購入する代金
・近所への挨拶をする場合はギフト代
なども想定しておきましょう。

 

まとめ

今回は、賃貸にかかる初期費用について解説しましたが、参考になりましたか？
不明な点は遠慮なく、不動産会社に問い合わせましょう！

▼初期費用を抑えたい方▼

お金がないけど一人暮らしを始めたい人や、家賃無料のうちにお金を作って生活費を蓄えようと計画している人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、初期費用をなるべく抑えたい人のための賃貸探しの豆知識を徹底解説します！

 

賃貸の初期費用を安く抑えるポイント

■敷金礼金ゼロ物件は通常の賃貸よりもお得
近頃、増加傾向にあるのが「敷金・礼金がゼロ・ゼロ物件』です。
『フリーレント』の当面家賃は無料はお得感がありますが、初期費用が通常通りという物件も中にはあるので、トータルで見れば初期費用ゼロの方がお得な場合もあります。

■家具家電が最初から用意されている物件もトータルではお得
一人暮らしを始める時や引っ越しをする際には、賃貸契約そのものにかかる費用だけではなく、家具・家電などを購入する費用もかさむものです。
そこで検討してみるべきなのが、家具家電が備え付けの賃貸。
また、近頃増えているシェアルームも、家具・家電備え付けの部屋が多いので要チェックです。
家財道具の購入費というだけでなく持ち込む荷物が激減するので、引っ越し費用も抑えることができます

■契約でキャッシュバック特典のある不動産屋もある
フリーレント的な発想で、空室が埋まらなくて困っている物件や入居を促したい物件に対して、不動産会社がキャンペーンを行っている賃貸を狙うのも1つの方法です。
契約することで特典がついたり、実質的に安く契約できたりすることも。
中には、借り手が見つからずに賃料を値下げしている物件などもあります。
少しくらい条件が悪くても安さを取りたいという方は、フリーレントよりお得かも。

■入居後の出費も予め考えておくのが安全
入居前後には何かと出費が続きます。
節約したくて家賃の安い物件を契約したのに、周辺の物価が安くて生活費が多くかかったり、職場や学校までが遠すぎて交通費がかかり過ぎてしまったり。
また、買物環境が悪く外食費がかさんだりと、家賃節約分が無駄になるような事態も起こり得ます。
部屋探しは目先の費用だけにとらわれず、入居後のさまざまな出費も想定してトータルで考えることが重要です。

 

まとめ

 

今回は賃貸契約の初期費用を節約する方法を解説してきました。
お役に立つことはできましたか？フリーレントはしばらく家賃無料でラッキーとしか考えていないと、後々困る場合があります。賃貸契約で損しないためには、今回お伝えしたようなコツを念頭に置いて部屋探しをしてみてくださいね！

 

 

▼敷金・礼金ゼロ特集▼

賃貸物件情報で時々見かける『フリーレント』って、どんな部屋だろうと気になっている方は多いのではないでしょうか？
『フリー』というからには・・・何かが無料になるの？って思いますよね？
今回は、『フリーレント物件』の基本と、契約する際の注意点を解説します。

フリーレントとってなに？？

■入居初期の賃料が無料になる物件
『フリーレント』とは、新規入居後の一定期間、家賃を無料で提供するしている賃貸物件のことをいいます。
無料になる期間としては1ヶ月～６ヶ月程度で、物件やタイミングに応じて変わります。
「賃料が無料」と言っても、あくまで最長入居後数ヶ月程度。
初期一定期間が無料とはいえ、【いわゆる初期費用（敷金・礼金等）が無料】というわけではありません。
そういう物件がないとも言い切れませんが、あっても希少です。

■フリーレントが存在するのは『入居者』を増やしたいから
『フリーレント』などという賃貸方式が、なぜ存在するのだろうと思う方もおられるでしょう。
賃貸物件に関して言えばその理由は至って単純で、ズバリ！〝入居者を獲得したいから”に他なりません。
入居者が減少気味な築古物件や立地条件などでイマイチ入居者が増えない物件は、フリーレントで借主を増やしたいのです。
家賃を値下げすることに比べたら、長い目で見れば貸す側のデメリットも多くはないと言えます。

 

フリーレント物件に入居する前に気をつけたいこと
『フリーレント物件』は、初期の家賃費用を節約できる魅力はありますが、契約する前に注意が必要です。

①期間内の解約には違約金が発生する場合がある！
入居後しばらくの間は家賃不要であるフリーレント。
ラッキーと思いきや、この”お得”がある分ルールも厳しい。
仮に契約期間に満たない期間中に解約を希望した場合には、違約金が発生するケースも珍しくありません。
一定以上住んでくれる借主だからこそフリーレント制を導入したというオーナーも多いので、その点は理解しておく必要があります。

②長期間住み続ける場合は割高になることも・・・
入居後の家賃が無料につられて、当初の予算よりも家賃グレードの高い部屋に決めてしまうと、無料期間が終了した後に生活費が圧迫されるケースがあります。
また、そうした場合は住んだトータル期間で計算すると、初めに予定していた費用を上回る可能性も出てくるでしょう。
さらに、「初期費用」「管理費」「共益費」などは、最初から通常通り支払う物件も多いため、全体的に割高となってしまうケースも。
契約を更新して長く暮らすつもりの方は要注意です。

ご不明な点があれば、スタッフへお問合せくださいね。

 

▼初めて部屋を探す方▼

いよいよ施行された増税。
一人暮らしで節約生活を頑張っている方々にも、早速大きな影響をもたらしているのではないでしょうか。
今回は、賃貸物件と増税の関係にスポットをあてていきます。
 

まずは増税が家賃や賃貸の初期費用に影響を及ぼすのかどうかというよくある疑問にお答えして疑問を解消します。

 

今回の10%増税は賃貸にどこまで影響するの？
複雑な仕組みがわかりにくいという人も多い今回の増税。
私たちの生活のどこまで影響が及ぶのか、まだよくわかっていないという人も少なくないかもしれません。
ここでは、賃貸物件で暮らす人の「家賃や賃貸の初期費用は増税の影響を受けるの？」というよくある疑問にお答えします。

【大前提】10%に増税するのは”消費税”
この記事で冒頭から何度も言っている『増税』とはもちろん消費税のこと。
私たちが生活や楽しみのために購入する商品・サービスにかかる間接税です。
国民の生活費を直撃する食料品や毎日必要な新聞については、増税の対象外とする『軽減税率」が適用されています。
一方で、外食はテイクアウトなら従来の8%税率、イートインしていくと10%というきわめて複雑な施行法で話題となりました。

家賃に影響はナシ！
消費税とは、国民が購入する商品やサービスにかかる間接税です。
賃貸住宅に関しては、一般住宅用であれば課税対象になっていないです。
増税と言っても賃貸家賃は直接的な影響を受けません。
ただし、増税の影響で物件のメンテナンスなどの費用負担が増えた場合に、オーナーや不動産会社側が家賃の値上げを検討する可能性は否めません。
なお、商用のテナント家賃などは課税対象です。

敷金や礼金にも影響ナシ！
敷金・礼金は家賃に準じた費用なので、直接的に消費税増税の影響は受けません。
消費税が増税されたからといって、その分が即値上げされるということはないのです。
ただし先ほども述べたように、家賃の値上げは増税とは関係なく物件オーナーや不動産会社によって検討されるもの。
増税以外の理由で家賃が上がれば、敷金・礼金も値上がりすることになるでしょう。

 

管理費や賃貸の更新料にも影響ナシ！
賃貸物件に関しては、管理費や通常2年間隔で行われる更新に際して支払う更新料も非課税であるため、直接的には影響がありません。ひとまずはこれまでと変わらないということになります。

 

【重要】引っ越し代や仲介手数料は影響アリ！
非課税なのはあくまで賃貸住宅であって、引っ越し業者に支払う引っ越し代金や、不動産会社に支払う仲介手数料は課税対象です。
消費税増税に伴って値上がりするのはやむを得ないこと。
引っ越し代は、引っ越しする時期や日時などを選ぶことで少しでも節約を試みましょう。

 

まとめ
やむを得ないこととは言え、増税は私たちの生活にじわじわと負担をかけてくるものです。
月ごとに見ると大きな金額には見えませんが、すべてを合わせて年額にしてみると、その影響力は一目瞭然です。
ひとまず賃貸家賃には直接影響がないわけですが、生活費は気をつけていないと、増税前よりもかなり経費が増してしまいます。

賃貸物件の契約を交わした後に、何らかの事情で契約キャンセルしたくなることがないとは限りませんよね。
しかし、契約成立後に「やっぱり契約を撤回したい…」と思った場合、実際に契約キャンセルをすることはできるのでしょうか？
今回は、こうした疑問にお答えしていきます。

 

 

賃貸に申し込んだ後のキャンセルはできるのか
 

入居申し込みは入居の意志を明確にするものであり、賃貸契約を締結すれば正式に賃貸借契約が成立します。
さまざまな理由や事情で起こり得る入居希望や契約後のキャンセルは、どの段階まで通用するのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

 

賃貸の正式な契約前であればキャンセルできる
結論から言えば、賃貸物件は正式な契約が成立する前の段階であれば、入居申し込み後でもキャンセルすることができます。
入居申し込みをした後にも、
・入居審査や契約書の内容説明、
・契約に必要な事務手続き
などがいろいとあるので、入居申し込みで契約が成立することはありません。

 

契約を締結したあとのキャンセルは基本的に不可能
賃貸では、入居申し込み前後の段階であれば申し込み撤回は可能です。
重要事項説明後に契約書に署名・捺印した後で契約をキャンセルすることは基本的にできません。
通常の物販などとは異なり、クーリングオフという概念が適用されないのが不動産物件契約です。
契約締結を署名・捺印をした段階とするのか、もう少し前の段階とするのかという解釈も、それぞれの案件で異なる場合があります。
いずれにしても、賃貸を申し込んだり契約したりする際は、計画的に、かつ熟慮を重ねて行う必要があります。

 

 

そもそも賃貸の『入居審査』や『契約』はどのような流れで進むのか？

そもそも賃貸契約とはどのような流れを経て成立していくものなのでしょうか。

 

①内見・物件検討
物件情報サイトなどで候補物件を選んだら、その賃貸を扱っている不動産会社に連絡をして、実際のお部屋を見学する『内見（内覧）』の予約を入れます。
内見した物件を良いと思っても、『やっぱりやめておきます』というのはもちろんOKな時期です。

 

②物件申し込み・入居審査
これと思う物件が見つかり契約したいと思えば、入居したい旨を意思表示します。
不動産会社から提供される入居申し込み書に記入し、入居可能かどうかの審査を受けます。
入居審査は家賃の支払い能力の有無を中心に行われるものです。
入居審査は早ければ数日、遅くとも1週間程度では結果が通達されるでしょう。
入居審査に通っても、入居の義務があるわけではなく契約成立もしていません。
この段階でもまだキャンセルすることは可能です。

 

③重要事項説明・物件契約
入居審査に通った後、まもなく契約手続きに移ります。
通常は、契約書の内容を専門の担当者が口頭で説明する『重要事項説明』があり、その流れで署名・捺印をします。
重要事項説明を受け、内容に対しOKを出せばそのままサインするのが一般的。
迷いがある場合は重要事項説明の前がキャンセルの最後のチャンスです。

 

④入居・引越し
賃貸契約が成立したら、入居日を決めることになります。
また、敷金・礼金・手数料等の初期費用の支払いも速やかに行わなければなりません。
入居日はあまり先延ばしにできないのが一般的なので、家賃も発生することになります。
この段階まで来てしまうと、キャンセルは原則不可能です。
契約後に撤回したいとなると、それはキャンセルではなく契約の破棄であり解約なのです。
契約内容にもよりますが、初期費用の返還は難しくなるでしょう。
 

 

賃貸契約キャンセルに関するあれこれ

賃貸物件は契約書で交わしたルールに則して正しく利用するのが当たり前ですが、どうしても契約をキャンセルしなければならない事情が起きることもあります。

Q1.申し込み段階の『一時預かり金』は返ってくるの？
入居審査を受ける前段階の入居申し込みに際して、『預かり金』『申し込み金』などを支払う場合があります。
手付け金のような意味合いのお金なので、契約が成立しなければ返還されます。
これらは契約キャンセルをすれば手元に戻るのが当たり前の費用です。

 

Q2.契約後にどうしてもキャンセルしたい場合のペナルティは？
前の章でも解説しましたが、一度契約成立した賃貸借関係を解消するには解約手続きが必要となります。
さまざまな法的手続きが済んだ後で、簡単に『やっぱりやめます』ということはできないのです。
もしも契約直後に契約をキャンセルする必要が生じた場合は、支払った初期費用（敷金・礼金・仲介手数料等）は返還されないのが一般的です。
ただし、部屋の使用期間が短く状態が良ければ、敷金は多めに返ってくることも考えられます。
いずれにしても、初期費用から家賃1ヶ月分程度の額が引かれることは想定しておく必要があるでしょう。

 

Q3.急にキャンセルしなくてないけない状況になった場合はどうすればいいのか？
賃貸契約締結後であっても、契約をキャンセルしなければならない状況が発生することはあり得ます。
そんな時は、まず契約を交わした不動産会社に連絡し、自身が置かれた状況をありのまま説明することが重要です。
部屋を借りてしばらくしてからやはり退去したいと考えた場合も、すぐに管理会社に連絡して、その旨を伝えなければなりません。
賃貸物件を借りることとは、法的効力のある契約を取り交わすこと。
キャンセルの意志を黙っていて、入居日に入居しないなどというのは言語道断です。
きちんとした説明と謝罪があれば、快く受け入れてもらえるケースも十分にあり得ます。
ただし、ペナルティとして発生する費用は、必要経費として諦めましょう。

 

 

まとめ

今回は、賃貸契約や賃貸物件申し込みのキャンセルができるかどうかについて解説してきました。
知識を備えておけば、もしその時が来ても冷静に対処できます。そんな時は、ぜひこの記事をお役立てくださいね！

 

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