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【徹底解説】入居審査で落ちないための方法・対策 2019.11.15(金)

賃貸物件の入居審査が心配な方にとって、最も関心があるのは、入居審査に落ちる基準や条件ではないでしょうか?
今回は、賃貸の入居審査で落ちるケースによくあるパターンをご紹介します。

 

賃貸の入居審査に落ちる主な5つのパターン

 

借主の収入が不安定

借主が日雇いで仕事をしている方やフリーターである場合、物件オーナーが家賃滞納を不安視して許可を出さないことがあります。日雇いで働いている方も、家賃の安定的な支払いが見込めないと判断されれば審査に通らない可能性があります。

 

物件の大家さんなど管理者側が物件を貸したいのは、毎月安定して家賃を収めてくれる入居者です。職業をどうこう言うという観点でなく、家賃が入ってこなければ不動産管理者はビジネスが立ち行かないという前提を理解しましょう。

 

借主が無職

入居希望者が無職あるいは求職中である場合にも、管理者側の心証は悪くなりがちです。先ほどもご説明したように、物件を貸す側は家賃を滞納する可能性がありそうな人はなるべく避けたいと考えます。

無職や求職中の人が必ず審査に通らないということではなく、収入が不安定な方が部屋を借りる方法もありますが、一般的には無職であることが入居審査に落ちる理由になり得ると覚えておきましょう。

 

借主が高齢者

入居希望者が定年退職後の方やご高齢者の場合には、収入・年金受給の有無などが審査対象となることがあります。また、持ち家があるかどうかを見られる場合も。高齢者であっても、安定的に家賃が収められるとジャッジされれば、入居できる例はいくらでもあります。

 

保証人がいない

借主本人の家賃支払い能力が微妙なラインであっても、代わって支払いができる保証人がついていれば入居審査に通る可能性は高まります。保証人が立てられない場合にも他に手段がないわけではありません。そちらについては後述します。

 

不動産会社のブラックリストに入っている

過去に悪質な家賃滞納やトラブルを起こすなどして不動産会社のブラックリストに載っている人は、不動産会社から敬遠されがちです。不動産会社はトラブルを起こしそうな人を警戒しています。もちろん借りている物件だけの話ではありませんが、賃貸ではルールやマナーを守って暮らすことが実に大切なのです。

 

入居審査で落ちないために知っておきたい知識
入居審査で合格するために対策しておくことはあるのでしょうか?過去にしてしまった家賃滞納やローン返済の遅延などは消すことができませんが、少しでも審査で落ちないようにするための心がけや準備はできます。ここで詳しくご紹介します。

 

自分の収入を把握して相応の物件を打診する

先ほどからお伝えしているように、管理者側は物件を貸す相手が、部屋の家賃を毎月支払うことができるかどうかを非常に気にします。つまり、入居希望者の収入と物件家賃のバランスが取れていることで印象が良くなるのです。借りたい側はこの前提を念頭に置き、収入の3割程度に抑えられる家賃の物件を探すことをおすすめします。収入額とあまりにもかけ離れた家賃の賃貸は避けるのが無難です。

 

応対は紳士的かつ常識的に振る舞う

安定した収入があれば、それで入居審査に通るというわけではありません。不動産会社の担当者も生身の人間なので、顔を合わせた時に横柄な態度や乱暴な言葉遣いをしていたり、約束の日時を守らなかったりした場合には、印象が悪くなることは否めません。見た目で人を判断してはいけないとは言われますが、初対面の人を判断する際に身なりや見た目の印象が大きく作用するのは仕方のないことです。不動産会社に出かける時は、なるべく清潔感のある服装を心がけましょう。

 

連帯保証人には通過しやすい序列がある

収入に不安がある人にとって心強いのが連帯保証人の存在です。連帯保証人は知人・友人に依頼できないわけではありませんが、関係の濃さを証明できないので、審査に通らない可能性は否定できません。

 

実際の審査では保証人の信用性には、借主との関係に応じて高低があります。関係が近い身内であれば、万一家賃を滞納した場合などにも、責任を持って代わりに収めてもらえる可能性が高まるからです。保証人としての信用度を簡単な表で表してみました。

 

 

借主から見た関係

貸主が保証人として感じる信用度

親 / 子

 

高い

親子以外の親戚

(兄弟など)

 

中くらい

友人・知人

低い

 

 

ただし、関係性としては信用度が高くても、親や子供に支払いを代行する能力がなければ信用度は自ずと下がります。

 

保証人が用意できない場合は保証会社を利用する方法もある

賃貸契約がしたいのに信用度の高い保証人がいないという人もがっかりすることはありません。保証人の代行をする保証会社を利用すれば、審査を通過することは十分に可能です。親も含め、親戚縁者が揃って高齢者という例も珍しくない昨今。家賃保証会社への代行依頼を入居の条件としている不動産会社も見受けられます。

 

審査で落ちても次の物件を探せばOK
もしも賃貸物件の入居審査に落ちてしまった場合でも、それほど気にする必要はありません。競争率が高く、高収入の方から優先的に選ぶ物件だった可能性もあります。他にも、落ちる理由はいろいろあり、入居希望者自身に大きな問題があるとは限りません。

 

気にし過ぎるとお部屋探しのモチベーションも下がってしまうので、気分を楽にして、ご自身が譲れない条件や上限予算を元に、諦めずに不動産会社にお部屋紹介をしてもらってみてくださいね!

 

 

まとめ
賃貸の入居審査に落ちないための対策などを中心にお伝えしてきましたが、参考にしていただけましたか?
不明な点は、お気軽にスタッフへお問合せくださいね。

▼初めて部屋探しの方▼

 

解約申し入れから退去までの流れ 2019.11.14(木)

今回は、
解約上の注意点を含めて、賃貸解約に関わる情報「解約申し入れから退去までの流れ」をまとめてお伝えします。

賃貸の解約予告から引っ越すまでの流れ
賃貸を解約する場合には、どのような手順を踏んで引っ越しを行えば良いのでしょうか。
ここでは引っ越しを決めた時から実際に転居するまでの流れを順序だてて解説します。

手順1】引越し先を探して決める(入居日の調整)
転居先の賃貸を探す前に、管理会社に退去希望日をいつまでに知らせるのか契約書を確認して頭に入れておくことが重要です。
引っ越し先が決まったら、不動産会社と入居希望日について打ち合わせをし、転居日を仮決めしておきます。

手順2】管理者へ賃貸の解約予告・立会い日の調整
引っ越し先が決まったら、管理会社に退去したい旨を連絡しなければなりません。
予め確認しておいた退去申し入れのタイムリミットを厳守します。
退去希望日1ヶ月前までに申し入れが必要なら、必ずその日までに管理会社および不動産会社に連絡を行いましょう。
いつも管理を行っているのが代行会社であればその管理会社に、大家さんが直接管理をしている物件なら大家さんに連絡します。
契約内容にもよりますが、電話かメールで『何月何日に解約・退去』するのかをしっかりと伝え、正式に退去日を決定しましょう。
退去には立会いが必要となるのが一般的です。
引っ越しに関わる手続きや準備を計画的に行うこともお忘れなく。

 

手順3】退去・引っ越し先入居
いよいよ転居日当日です。
管理者に立会いをしてもらい、部屋の設備に破損などがないかをチェックし、問題がなければ鍵を返却して完了です。
部屋の修繕やクリーニングにかかる費用は、通常入居時に預けた敷金から支払われます。
ここで余った額は、退去後しばらくして振り込みで借主に返金されるので、この返金予定日がいつ頃になるかも管理者に確認しておきましょう。

 

解約をスムーズにするために知っておきたいノウハウ
賃貸物件を途中解約しなければならないケースは珍しいことではなく、正しい手順を踏めば問題があることではありません。
ただし、ポイントを押さえておけば、もっと解約手続きはスムーズに行えます。

解約手続きポイントを3つ

契約前に納得できないことや疑問点は必ず解消する
入居当初は2年以上住むつもりでも、その間絶対に引っ越さないとは限りません。
途中解約に関しては、違約金が発生する条件や金額などを賃貸契約する前に確認しておくことを強くおすすめします。
また解ったふりをしないで不明な点は率直に質問し、契約時にはわからないことがないように、その都度解消していくようにしましょう。

契約書は定期的に見返す
解約はもちろん、それ以外の重要事項に関しても、借主が把握しておくべきことは全て重要事項説明書(契約書)に記載されています。
いざ解約が必要となった時に焦らなくて済むよう、定期的に契約書に目を通して内容を確認しておくと安心です。

引越しにかかる日数は平均1ヶ月
新居を決めて解約の申し入れをしてから実際に引っ越しを終えるまでにかかる日数は、平均1ヶ月程度とされています。
1ヶ月というと長く感じるかもしれませんが、仕事や学業と並行して荷造りや各種手続きなどを行うのは大変です。
余裕を持ってスケジュールを組み規定どおり退去の申し入れを済ませ、無理のないように引っ越しの準備を行いましょう。

 

不明な点はお気軽にスタッフへお問合せください。

▼初めて部屋を探す方▼

 

契約期間中の引っ越しは違約金が発生するって本当? 2019.11.11(月)

賃貸物件の契約に『契約期間』がありますが、この期間が満たないうちに契約解除した時のことが気になる方は多いのではないでしょうか?
マイホームを購入した際や転勤した場合のほか、今より良い物件が見つかって衝動的に引っ越したくなったなど、中途解約の可能性は誰にでもあり得ます。

そこで今回は、賃貸の契約期間中に引越ししたくなった時に発生する可能性のある『違約金』についてわかりやすく解説します。

 

契約期間中の”解約”は違約金が発生する場合もある

一般的な賃貸物件の契約は、年単位で行われることがほとんど。
「契約=約束」ですから、約束を反古にするからにはそれなりの処置があることも想定されます。

 

 

賃貸は2年契約と定められていることが多い
賃貸物件の年単位契約の中でも目立つのは2年契約。
契約後2年間は部屋を借りると宣誓したことになるため、満期に至る前に解約となれば違約金が発生することがほとんどです。

以下、やむを得ず2年の満期に満たず退去せざるを得ない例です。

①大学生のキャンパス移動
最近多い大学の敷地の分散。
一定の学年までは郊外のキャンパスで後半は街中へ通うなどもある。

②社内異動
異動や転勤の辞令が下りて通勤先が変わった場合には、通勤の便によっては引っ越しが必要。

③転職
会社を辞めて別の勤め先が変わると転居せざるを得なくなるケースも。

 

賃貸の違約金は重要事項説明でも明記されている
たとえ期間を全うせずに契約解除したとしても、絶対に違約金を請求されるわけではありません。
中には違約金が発生しないケースもあるのです。
こうした契約途中解除に伴う違約金については、個別の契約ごとに金額はもちろん、違約金自体があるかどうかも異なります。
解約に関する取り決めは、契約時に交わす重要事項説明(契約書)に記載されているので、自ら確認しておくことが重要です。

 

【豆知識】
違約金は携帯やWi-fiの契約時も発生する

生活に必要な契約の中で、家賃以外に違約金が発生する可能性のあるものは、携帯電話やWi-fiなど『定期契約』を結んで利用するものです。
こうしたものは契約期間満期まで利用し続けないと、違約金が発生するのが一般的です。
不測の出費を出さないためにも、計画的な契約を心がけましょう。

 

賃貸解約時の違約金の注意点

賃貸物件を途中解約する際には、違約金が要る場合も要らない場合もあり、それは個別の契約によります。
ただ、解約月の家賃の計算方法や、初期費用の負担額と違約金の金額の関係性など、覚えておいた方が良いこともあります。
できれば物件探しをする前に、ぜひ知っておいてくださいね。

 

解約月の家賃はどうなるのか
転居のために解約をした月の家賃は、その月の中でどの時期に解約したかによって変わってきます。解約するタイミングによって損得が生じるので覚えておきましょう。以下に3つのタイミングをご説明ます。

①日割り
家賃を1ヶ月すべての日数で割った1日あたりの家賃に解約までの日数をかけた金額。

②半月割り
月の中日までに解約した場合は、家賃の半額。

③月割り
どの時期に解約してもまるまる1ヶ月分の家賃を要する。わかりやすいが月頭に解約した場合には、かなりの大損感アリ。

上記のような区分けも契約書に記載されているので、事前に確認しておくことが大事です。

初期費用ゼロ物件かどうか
同じ途中解約であっても、近頃人気がある初期費用ゼロ円の物件では違約金が相対的に高額になるケースが多く見られます。
「初期費用」とは主に「敷金・礼金」などのことですが。
通常は、敷金・礼金各家賃1~2ヶ月分ほどかかるところをゼロにしているのは、契約した期間は住んでくれるという約束があってのことと判断されがちなのです。
貸す側のダメージを思えば、致し方ないペナルティと言えるでしょう。

 

誰の都合で解約するかによって違約金は発生しないこともある
賃貸マンションや賃貸アパートの中には、管理者側の都合によって入居者に退去を促す場合があります。
・建物が老朽化して建て替えをしたい
・大家さんが不動産業をやめる
貸す側の事情によって止むを得ず引っ越しをする場合には違約金が請求されないケースも少なくありません。

 

まとめ

今回は、賃貸契約期間中に契約を途中解約する際の注意点などをお伝えしてきましたが、参考になりましたか?
違約金は必ず発生するというわけではありませんが、契約満期待たずに退去する場合は請求されることもありますので、詳しくは個々の契約書であらかじめ確認するようにしましょう。

 

 

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退去するときの基本的な流れ 2019.09.02(月)

今回は、退去を決めてから実際に退去するまでの流れを手順に沿って解説します。

 

賃貸を退去するときの基本的な流れとは?

退去時には、
管理会社の立会い破損などがないかどうか設備を1つずつ点検していくこととなります。
退去手続きから実際の退去までにかかる期間は、通常1~2ヶ月程度。
では、どんな流れで進むのでしょうか。

 

1.契約書の確認
退去を決めて真っ先にするべきことは、
「退去したい意志をいつまでに管理会社に知らせるべきか」を確認する作業です。
これは入居時に交わした契約書に明記してあるので、契約書を実際に読んで確認しましょう。
主流なのは退去希望日の1ヶ月前までの告知。
中には2ヶ月前まで、数ケ月前までに要告知という物件も存在します。
確認せずに思い込んでいると、
・希望の時期に退去できない場合がある
・ペナルティを課さる場合がある。

契約書のチェックは絶対的に必要です。

 

2.退去日の管理者へ連絡
退去希望日を申し入れる期限を契約書で確認したら、自分のスケジュールと調整して退去希望日を決めましょう。
そして、担当の不動産会社か管理会社にその旨を連絡。
1ヶ月前までに退去を通告する決まりであれば、1ヶ月を越えないよう、先方の営業日に留意して連絡することが重要です。
賃貸の退去は、管理会社の担当者が立ち会うのが一般的。
担当者のスケジュールも考慮したうえで日時を決定します。
1ヶ月以上先のことになるため、決められた日時を間違えないように記録しておけば安心です。

 

3.退去(引っ越し)の用意
退去日が決まったら、あとは引越しの準備や転居に伴う手続きを行っていきます。
引っ越し当日までに必要な作業・手続き等は、主に以下の通りです。

・荷造りや不用品処理
・インターネットのプロバイダへ住所変更通知と移設の相談
・電力会社がガス会社に退去報告
・固定電話があれば116へ電話し移設などの相談
・(転居1週間ほど前をめどに)転出届提出
・金融機関や各契約先への住所変更届
・勤務先への住所変更報告や子供がいれば転校手続き

 

4.退去の立会い・鍵の返却
いよいよ退去日当日です。
管理会社の担当者立会いの下、借りていた部屋のキズや汚れを一緒にチェック。
入居時すでに設備にあったキズなどについて撮影して証拠を残しておくべきなのは、この日のチェックがあるため。
キズをつけたのが自分ではないという証明をする必要があるからです。
相互チェックで問題がなければ、鍵を返却して全て終了。
敷金の差額分を振り込んでもらう時期なども教えてくれるはずですが、話がなければ質問しておきましょう。

まとめ

退去時もトラブルになりやすいので、事前に契約書を確認しておく事が大切です。
契約書を紛失する方も多いので、今ドキ!っとした方。
確認して、保管しておきましょう。

 

賃貸更新は1ヶ月前に済ませておくべき理由 2019.08.23(金)

賃貸アパート・マンションには契約更新の時期がありますよね。
入居した時にはまだ先のことだから気にもかけないという人が多いかもしれませんが、前々から準備することで、さまざまなトラブルを回避することができるのです。

 

賃貸の更新を1ヶ月前に済ませておくのは後々のトラブルを防ぐため!

賃貸物件の更新には多くの場合お金がかかります。
また、退去希望を管理会社などに通知する期限は、退去の1ヶ月前というのが主流。
更新の時期から逆算して、契約を継続するのか退去するのかを決めて準備しておかなければ、余計な出費を余儀なくされるおそれもあります。
また、更新を忘れたりしたら、契約は「法廷更新」に切り替わり、もっと面倒なトラブルが起きる可能性も・・・。
ここでは、賃貸物件の更新を1ヶ月前までに済ませるための手順や、更新を忘れた場合どうなるかなどを詳しく解説します。

 

賃貸の更新はあらかじめ通知される!
通常賃貸物件の更新とは、管理会社・不動産会社・大家さん等によって更新の数ヶ月前に書面で通知されるものです。
管理会社や物件によっても異なりますが、2~3ヶ月前ほどに通知書が届く場合が多いでしょう。
更新に関するお知らせや更新に必要な書類等が入った重要な通知なので、届いたらすぐに中身を確認。
更新の日時や方法、書類の送付期限などをチェックするなど、早速準備を始めましょう。
もしも通知書が届かない時は、早めに管理会社等に連絡する必要があります。

 

通知が来たら所定の方法で契約を更新する
更新通知の内容は、更新の日時や費用などの必要事項が記されている。
借主が記名・捺印するだけの更新用書類など。
契約内容を確認して、今後も住み続けるのであれば、署名・捺印した書類を記載された期日までに送付しなければなりません。
更新に必要な費用の支払い方法や期限はもちろん厳守!
不明な点は、遠慮なく管理会社等に問い合わせしましょう。
また、特に退去の申し出などがない入居者に対しては、自動更新となっている物件もありますので、あらかじめ賃貸借契約書に目を通して、更新方法を確認しておくことも重要です。

 

もし更新を忘れてしまったらどうなるの?

万が一賃貸物件の更新手続きを忘れてしまったらどうなるのか、その答えと対処法を今からご紹介しましょう。
通知書により更新を促す書面が届いたにも関わらず、更新手続きを忘れてしまった場合でも、法律上は契約が自動的に更新されて継続状態となります。
これを「法定更新」といいます。法定更新は契約期間のない契約です。
法定更新は表面的にはこれまで通りの契約内容が継続しているだけなのですが、問題となってくるのが法定更新となった入居者がその物件を退去する場合。
通常は1ヶ月前程度に退去を申し出なければならないのですが、法定更新となった入居者はおおむね6ヶ月前に退去することを通知しなければなりません(契約により時期は異なります)。
契約そのものは継続できるものの、
・大家さんとの信頼関係を損ねる危険性がある
・それ以後契約内容を変更したくても相談することができない
など、不利な状況が生まれる可能性もあります。
また、退去するにしても更新日時を過ぎてから引っ越すのであれば更新料は発生します。
もしも更新手続きを忘れてしまった場合は、すぐに管理会社等に連絡をしましょう!

 

 

賃貸の更新までに知っておくべき3つの豆知識

気づいたら賃貸物件の更新日時が迫っていって大慌て!
そんなことにならないよう、契約更新するにあたって知っておきたい豆知識をご紹介します。

■賃貸の契約更新には費用が発生する
賃貸物件の契約更新には、費用が発生するケースがほとんどです。
家賃1ヶ月分が相場とされる「更新料」がそれにあたりますが、更新の手続きにかかる負担に対して業者さんに支払われる「更新手数料」が必要な場合もあります。
更新手数料は家賃の半額程度が相場とされますが、手数料なしの物件もありますし、手数料がもっと高額な場合もあるため、事前に契約書で確認しておくと安心です。

 

■賃貸の更新以外に火災保険などの更新が発生する場合がある
賃貸物件に入居する際、賃貸契約と同時に火災保険などに加入を義務づけている物件は意外とたくさんあり、これらは管理会社などが指定した保険会社の商品であることも少なくありません。
こうした保険類は、物件契約更新と同時に更新となるケースが多いでしょう。
ただし、契約内容によっては、保険は別で契約更新しなければいけない場合もあり得ます。部屋の契約は更新したものの、火災保険には入っていない状態だった!
などということになれば万一の際のリスクが高すぎます。
保険の内容も、部屋の契約内容とあわせてしっかりチェックしておきましょう。

 

■退去する場合は計画的に準備をしたほうがいい
次の更新時には更新しないで別の物件に引越したいと考えている人は、特に早めに退去準備を始めましょう。
管理会社に退去を申し出るのが通常退去の1ヶ月前までなので、更新準備時期と重なってしまうからです。
更新期限を過ぎることなく、物件探し・賃貸契約・引越し準備などを並行して行えるよう、まずは時間軸に沿った計画を立てることをおすすめします。
更新にも面倒な手続きはありますが、引越しはそれを上回るたくさんの作業や手続きがあります。
更新の通知書が届いた頃には、契約を更新するのか退去するのか決断しておき、早め早めに行動していきましょう!

 

 

 

まとめ

入居する際には引越しなどのことで頭がいっぱいで、2年も先の更新のことなど忘れてしまうという人は意外と多いものですが、もしも更新を忘れてしまうと、退去の時に大変になる法定更新という状態になってしまうことなどもおわかりいただけましたね。
大家さんや管理会社との関係を良好に保つためにも、余計な出費に悩まされないためにも、賃貸更新は期限の1ヶ月前には終えておくのが賢明です。
 

 

▼初めての部屋探し▼

申し込んだ後に賢くキャンセルする方法 2019.08.01(木)

賃貸物件の契約を交わした後に、何らかの事情で契約キャンセルしたくなることがないとは限りませんよね。
しかし、契約成立後に「やっぱり契約を撤回したい…」と思った場合、実際に契約キャンセルをすることはできるのでしょうか?
今回は、こうした疑問にお答えしていきます。

 

 

賃貸に申し込んだ後のキャンセルはできるのか
 

入居申し込みは入居の意志を明確にするものであり、賃貸契約を締結すれば正式に賃貸借契約が成立します。
さまざまな理由や事情で起こり得る入居希望や契約後のキャンセルは、どの段階まで通用するのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

 

賃貸の正式な契約前であればキャンセルできる
結論から言えば、賃貸物件は正式な契約が成立する前の段階であれば、入居申し込み後でもキャンセルすることができます。
入居申し込みをした後にも、
・入居審査や契約書の内容説明、
・契約に必要な事務手続き
などがいろいとあるので、入居申し込みで契約が成立することはありません。

 

契約を締結したあとのキャンセルは基本的に不可能
賃貸では、入居申し込み前後の段階であれば申し込み撤回は可能です。
重要事項説明後に契約書に署名・捺印した後で契約をキャンセルすることは基本的にできません。
通常の物販などとは異なり、クーリングオフという概念が適用されないのが不動産物件契約です。
契約締結を署名・捺印をした段階とするのか、もう少し前の段階とするのかという解釈も、それぞれの案件で異なる場合があります。
いずれにしても、賃貸を申し込んだり契約したりする際は、計画的に、かつ熟慮を重ねて行う必要があります。

 

 

そもそも賃貸の『入居審査』や『契約』はどのような流れで進むのか?

そもそも賃貸契約とはどのような流れを経て成立していくものなのでしょうか。

 

①内見・物件検討
物件情報サイトなどで候補物件を選んだら、その賃貸を扱っている不動産会社に連絡をして、実際のお部屋を見学する『内見(内覧)』の予約を入れます。
内見した物件を良いと思っても、『やっぱりやめておきます』というのはもちろんOKな時期です。

 

②物件申し込み・入居審査
これと思う物件が見つかり契約したいと思えば、入居したい旨を意思表示します。
不動産会社から提供される入居申し込み書に記入し、入居可能かどうかの審査を受けます。
入居審査は家賃の支払い能力の有無を中心に行われるものです。
入居審査は早ければ数日、遅くとも1週間程度では結果が通達されるでしょう。
入居審査に通っても、入居の義務があるわけではなく契約成立もしていません。
この段階でもまだキャンセルすることは可能です。

 

③重要事項説明・物件契約
入居審査に通った後、まもなく契約手続きに移ります。
通常は、契約書の内容を専門の担当者が口頭で説明する『重要事項説明』があり、その流れで署名・捺印をします。
重要事項説明を受け、内容に対しOKを出せばそのままサインするのが一般的。
迷いがある場合は重要事項説明の前がキャンセルの最後のチャンスです。

 

④入居・引越し
賃貸契約が成立したら、入居日を決めることになります。
また、敷金・礼金・手数料等の初期費用の支払いも速やかに行わなければなりません。
入居日はあまり先延ばしにできないのが一般的なので、家賃も発生することになります。
この段階まで来てしまうと、キャンセルは原則不可能です。
契約後に撤回したいとなると、それはキャンセルではなく契約の破棄であり解約なのです。
契約内容にもよりますが、初期費用の返還は難しくなるでしょう。
 

 

賃貸契約キャンセルに関するあれこれ

賃貸物件は契約書で交わしたルールに則して正しく利用するのが当たり前ですが、どうしても契約をキャンセルしなければならない事情が起きることもあります。

Q1.申し込み段階の『一時預かり金』は返ってくるの?
入居審査を受ける前段階の入居申し込みに際して、『預かり金』『申し込み金』などを支払う場合があります。
手付け金のような意味合いのお金なので、契約が成立しなければ返還されます。
これらは契約キャンセルをすれば手元に戻るのが当たり前の費用です。

 

Q2.契約後にどうしてもキャンセルしたい場合のペナルティは?
前の章でも解説しましたが、一度契約成立した賃貸借関係を解消するには解約手続きが必要となります。
さまざまな法的手続きが済んだ後で、簡単に『やっぱりやめます』ということはできないのです。
もしも契約直後に契約をキャンセルする必要が生じた場合は、支払った初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)は返還されないのが一般的です。
ただし、部屋の使用期間が短く状態が良ければ、敷金は多めに返ってくることも考えられます。
いずれにしても、初期費用から家賃1ヶ月分程度の額が引かれることは想定しておく必要があるでしょう。

 

Q3.急にキャンセルしなくてないけない状況になった場合はどうすればいいのか?
賃貸契約締結後であっても、契約をキャンセルしなければならない状況が発生することはあり得ます。
そんな時は、まず契約を交わした不動産会社に連絡し、自身が置かれた状況をありのまま説明することが重要です。
部屋を借りてしばらくしてからやはり退去したいと考えた場合も、すぐに管理会社に連絡して、その旨を伝えなければなりません。
賃貸物件を借りることとは、法的効力のある契約を取り交わすこと。
キャンセルの意志を黙っていて、入居日に入居しないなどというのは言語道断です。
きちんとした説明と謝罪があれば、快く受け入れてもらえるケースも十分にあり得ます。
ただし、ペナルティとして発生する費用は、必要経費として諦めましょう。

 

 

まとめ

今回は、賃貸契約や賃貸物件申し込みのキャンセルができるかどうかについて解説してきました。
知識を備えておけば、もしその時が来ても冷静に対処できます。そんな時は、ぜひこの記事をお役立てくださいね!

 

▼初めての部屋探し▼

賃貸契約書の流し読みはトラブルのもと!? 2018.12.18(火)

賃貸物件を契約する時は誰でもドキドキするものですよね。
それにしても面倒なのが契約書の内容確認や記入などの作業。
できればサクサク済ませて早く引越しに取りかかりたいところですが、ちょっと待ってください。
後になってトラブルで困らないためにしておくべきことがあるのです!

賃貸の契約前に確認しておきたい5つのポイント

貸主さんと賃貸契約を交わさないことには部屋を借りることはできませんが、契約書をざっと流し読みして判を押すことだけはやめましょう!

 

1.大家と管理会社の連絡先
賃貸借契約書の内容でまずチェックしておきたいのは、大家さんと管理会社の連絡先。
入居後に近隣トラブルや部屋の設備に不具合が起きた場合などには、真っ先に連絡を取るべき相手だからです。
契約書は契約後しまい込む人も多いものですが、大家さんと管理会社の連絡先はピックアップして、電話などに登録しておくと良いでしょう。

 

2.物件情報と設備
契約書には、建て方・構造・間取り・広さなどのハード面に加え、設備内容も記載されています。
設備は水回り・冷暖房・オートロック等からガスの種類や駐輪場まで屋内外にさまざま。
契約書にはこれらの有無が明記されているため、内見で見知った設備と合致しているのか確認しましょう。
疑問があれば、その場で確かめます。
賃貸物件でよくあるのが「附属品」と「残置物」。
これらも契約書に記載される対象です。
附属品とはあらかじめ部屋等に備え付けの設備・物品であり、残置物は過去の入居者が置いていったものをそのまま使って良いといった意味合いのもの。
残置物は入居者の希望に応じて除去してもらうことも可能ですが、契約前に管理会社に申告しておきましょう。
附属品は入居者の意志で処分したりすることはできませんので要注意。

 

3.契約期間と諸費用
賃貸物件の契約期間は各物件によりさまざまなので、書面でしっかり確認しておきましょう。
2年契約を掲げている場合が多いですが、もちろんそれぞれの物件により契約は異なりますので思い込みは禁物です。
契約期間の更新時には、家賃の1割程度の更新料を支払うケースがあるほか、更新手数料が発生することもあります。
さらに、重要なお金に関する契約は他にも。
例えば前家賃(契約時に翌月分の家賃を納めること)・敷金礼金の有無も契約書で確かめておきましょう。
もちろん、家賃額や振込先・引き落とし日などの確認も重要です。

 

4.解約時の流れと、退去通知の期限
入居時契約でチェックし忘れる人が多いのが、退去する時の流れやルールです。
退去したい場合にはまずどこに連絡するべきなのか、また、退去希望日の何日前までに連絡しておかなければならないのかを知っておく必要があります。
解約を申し出るのは1か月前までというケースは確かに多いのですが、物件によっては2か月前までの申告を義務付けられる場合もあります。
確認不足が思わぬ出費を生むことになりかねないので、解約通知時期は確実にチェックしておきましょう。

 

5.解約時の原状回復義務と敷金精算
退去する場合には、部屋の原状回復(入居時の状態に戻す)が原則です。
これには退去時の修繕・清掃などが必要ですが、経年劣化など常識の範囲内の汚れなどは、基本的に入居時に支払った敷金でまかなわれるケースが多いでしょう。
ただし、もちろんそうではない場合もありますので、修繕費・清掃費を誰がどのように負担するかを必ず契約書で確認しておきます。
入居する時に退去の話なんて気が早いと思い込んでチェックを怠ると、後で大きなトラブルに発展しかねません。
実際に、賃貸借物件契約のトラブルで、特に多いのがこの問題なのです。

 

 

まとめ

今回は、契約書の内容確認についてのポイントを見てきましたが、お役に立ちましたか?
入居後に起こり得るトラブルは主に設備の不具合・故障、住民間の騒音トラブル、退去時の請求・支払いトラブルなどがありますが、契約書の内容をしっかりと確認して事前に準備しておけば、ある程度避けられることがおわかりいただけたと思います。
これから賃貸契約や物件探しを控えている人は、国土交通省が発布している「賃貸住宅標準契約書」を読んで予習することもできます。
ぜひ、あらゆるリスク管理をしっかりと行って、快適な賃貸生活を過ごしてくださいね!

 

 

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会社概要

株式会社アンビション・エージェンシー

東京都 渋谷区 神宮前2丁目34-17
住友不動産原宿ビル 16F
副都心線『北参道駅』徒歩5分、JR線『原宿駅』徒歩8分
国土交通大臣 (1) 第9692号

フリーダイアル : 0120-964-572
TEL : 03-6439-8928
FAX : 03-6439-8921
営業時間 : 10:30~19:00
定休日 : 年末年始

35.674011 139.707812

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銀座・高田馬場・中目黒・東大宮に展開しており、東京都内・神奈川・埼玉・千葉のほぼ全ての物件を取り扱う事ができます。
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