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【徹底解説】住民票や戸籍変更 2019.12.13(金)

初めての賃貸や賃貸から賃貸へ転居する場合などに、戸籍や住民票を移した方がいいのかどうか迷ったことがありませんか?
『一時的な転居だし、ま、いっか』と未だに放置したままにしてあるという方もおられるかもしれませんね。

今回は、賃貸で引っ越す時に戸籍や住民票を変更するべきなのか?を解説していきます。
戸籍や住民票とはそもそも移さないとどうなるか?
また、学生でも住民票を移さなければいけないのかな?
など、戸籍・住民票について知っておきたい情報を整理してわかりやすく解説します!

戸籍(こせき)ってそもそもどういうものなの?

変更するべきかしなくて良いのか迷うと言いながら、実はそもそも戸籍や住民票がどのようなものなのか説明できないという方も多いかもしれませんね。
今回は、戸籍とは何か?戸籍と住民票の違いについて解説します。

 

戸籍は?
 

国民の親族的身分関係をはっきりさせるための台帳
国民を『戸』の単位で登録した台帳です。
同じ住所で暮らしているという意味ではなく、親族としての関係が明記されたものであり、戸籍には家族の履歴が全て登録されています。
戸籍は夫婦単位で登録されるもの。
仮に同じ住所に何世代かで同居している場合でも、夫婦ごとに戸籍が作られます。
出生や死亡はもちろん、離婚・再婚後も、その履歴は戸籍に残ることになります。

 

戸籍と住民票の違い
戸籍とは、家族との関係の中における個人の身分証明ができるものです。
例えば『誰それのと誰々の長女・長男』だとか『誰の配偶者』などというように、
誰のどんな続柄の人物なのかがわかるものと言っても良いでしょう。
戸籍謄本(抄本)は本籍地の役場でのみ発行してもらえるので注意が必要です。

一方住民票は、
各市区町村が住民の住所・氏名・性別・生年月日・世帯主名・(世帯主との)続柄といった住民の個人情報を管理しているもの。
戸籍とは異なり、その住所に住んでいることそのものを証明できます。
住民票は各居住地を管轄する役所で発行してもらうことが可能です。
必要があれば本籍を居住地に移す戸籍変更もできますが、引越しで戸籍変更を求められるわけではありません。

 

賃貸に引っ越す時には住民票の移動は義務付けられている
賃貸に住むかどうかに関わらず、現在住んでいる市区町村から引っ越す際には住民票を移動することが法律で義務付けられています。
もしもルールに反した場合はどうなるのでしょうか?

 

住民票の在り方は法律に基づいて定められている
住民票の在り方や各届出などについては、住民基本台帳法という法律内に定められています。
居住している市区町村から転居する際には、新しい住所に住民登録する義務があるのです。
住民登録を正確にするのは、居住地で公的なサービスを正しく受けるために必要不可欠だから。
引っ越しとは、入学・就職・転勤などあらゆる理由を伴うものを含みます。

住民票を移さなければ最悪『過料』が発生する
もし引っ越しをしたのに転居後14日以内に、正当な理由もなく住民票を移さないままでいると、5万円以下の『過料』を課されることもあります。
過料とはとは異なり、ミスに対しての『ごめんなさい』料のようなものです。
正しい住所を登録するのは国民の義務なので、面倒でも住民票の移動は忘れずに行いましょう。

単身赴任・出張では住民票を移す必要はない
一定期間内の単身赴任や出張で住民票を移す必要はないというのが一般的な考え方。
居を構えて暮らすということであれば、住民票の移動を推奨する風潮が強まっています。
転居先で公的サービスをスムーズに受けるためには、単身赴任先に住民票を移すことを前向きに検討されても良いでしょう。

 

住民票を移さなかった場合はどうなるのか?
引っ越す際に住民票を移さなかったとしたら、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

①免許更新やパスポート更新が面倒になる
免許証やパスポートといった身分証明書は、住所登録地で更新しなければならない。転居先に住民票を移していない間に更新時期が訪れると面倒です。
一時的・短期的な引っ越しであっても、免許証・パスポートを所持している人は注意しましょう。

②住んでいる場所での選挙に参加できない
選挙権は住所のある市区町村でのみ行使できます。
住民票を移動させておかないと、選挙のたびに住所登録地まで足を運ぶ必要があります。
近くでできないと選挙に行かないという選択につながりやすいので、きちんと投票するためにも住民票を確実に移すことが大事です。

③郵便が一部受け取れない場合もある
金融機関などから送付される郵便物の中には、宛名となっている本人しか開封してはいけないものがあります。
他に、宛名となっている人にしか受け取ることができない『本人限定郵便』も。
こうしたものを間違いなく受け取るためには、住所変更が確実です。
一定期間内なら郵便物の転送サービスもあります。
ただし、郵便局に頼んだ転送届なので、他の宅配業者などは関係ありません。

会社の規則に違反する
管理・手続きなどの観点から、企業の就業規則で社員に住所変更を報告する義務を課している場合があります。
これを知らずに住民票移動を怠ると、就業規則違反となりかねません。
ただ、会社の就業規則に住所変更の報告義務があるかどうかは別として、基本的に報告を行うのが常識と言えるでしょう。

 

学生の一人暮らしは住民票を移すべきなのか?

学生が進学に伴う引っ越しをする場合にも住民票は移すのが得策です。
学生が一人暮らしする際にも住民票を移した方が良い理由や、逆に映すことであり得るデメリットをご紹介します。

 

引っ越す場合は住民票を移した方が安全
住民票を移すには転出届や転入届を提出するなどの面倒な手順があります。
頑張って行っておけば、選挙でいちいち実家へ帰らなくても良かったり、前述した過料などが発生するリスクを予防したりすることができ安心です。
ただし、一時的な転居や友人・恋人とのルームシェアなどで限られた期間近場に住む場合などは、拠点を実家としておいた方がメリットが多くなると言えるでしょう。

 

学生が住民票を移さないデメリット
学生が一人暮らしをする際住民票を移さないと、どんなデメリットがあるのでしょうか?

国民健康保険料などの手続きが面倒に
学生といえども、20歳になれば国民健康保険の納付義務が発生します。
この手続きに関する書類等は現住所あてに届くので何かと不便に。

成人式の案内は転居先に届かない
成人式のお知らせは、住所のある所に届きます。
住民票を移してしまっていても、地元の成人式に参加できるケースがほとんどなので、事前によく調べておきましょう。

選挙や免許更新に不便
単身赴任の方についての項でお伝えしたのと同様、選挙の投票受付用紙や免許更新のお知らせは住民票のある住所に送付されます。
選挙については不在者投票もありますが、いずれにしても面倒。

 

住民票を移動させるときのノウハウ

住民票を移動させるのは、何だか面倒そうですが、実際にはどうなのでしょうか?
 

同一の市区町村への引っ越しは『転居届け』を提出するだけでOK
同じ市区町村内へ引っ越す場合には、居住している市区町村の役所へ行って転居届けを記入・提出するだけで済みます。
転居届けは転居した日から14日以内に手続きを済ませる必要があるので注意しましょう。

 

他の市区町村に引っ越しする場合『転出届け』と『転入届が必要』
現住所とは市区町村が異なる土地へ引っ越しする際には、それに則した手続きが必要です。
ただし、市をまたいで引っ越す場合と区だけが変わるなどの場合では行う手続きに違いがあります。

市を跨いで引っ越す場合
市を跨いで引っ越すなら、まず転出届で古い住所を移動させてから、転入届の提出により新しい住所での住民登録をします。
転出は旧住所管轄の役所で、転入は新住所の役所で行います。本人確認書類や印鑑証明など必要書類があるので、事前に確認しておきましょう。

 

■区だけが変わる場合
同じ市内で区だけが変わるといった場合には、転居先を管轄する役所に転入届を提出するだけで済みます。
簡単ですよね。

 

まとめ

若い方が就職や入学で一人暮らしを始める場合など、まだまだ拠点は実家にあるし、一時的だと思って新生活を始めるケースも少なくありません。
しかし、選挙・成人式・免許の更新など、以外と学生さんにも関係のある手続きで面倒なことが沢山あります。
近頃は限定的な期間の転居であっても住民票の移動をしっかりと行うことが推奨されています。
単身赴任や学生さんでも、住民票を移しておかれることをお勧めします。

 

▼初めて部屋を探す方▼

この年収で賃貸は借りられるのか!? 2019.11.08(金)

 

賃貸物件を借りたいと思った時、「今の自分に部屋を貸してくれるのだろうか?」と不安になることがありますよね。
なにせ賃貸の入居希望を申請した後には、ほとんどの物件で『入居審査』が行われるのです。
仮にこの審査に通らなければ、たとえ初期費用を用意しても賃貸契約は結べません。
そこで今回は、入居審査で落ちないためにできる対策・コツ第一弾!!「入居審査とは何か」という基本を解説します!

そもそも入居審査とは?

入居審査で主にチェックされるのは、家賃の支払い能力です。
もちろん支払い能力だけをジャッジするだけではなく、人の雰囲気や過去に起こしたトラブルなどもチェック対象に。
家賃の支払い能力と言っても、生活状況によっては自身で家賃を賄える借主ばかりではない。
保証人も審査の課題となってきます。

 

入居審査では借主のあらゆるポイントを見られる
入居審査では、
・月々の家賃を支払える能力の有無
・勤め先や収入などを確認
・保証人の有無
ほか、不動産会社担当者と接した際の話し方から、常識的かどうかがチェックされていることもあります。
また、身なり・服装も印象を左右することがあります。

 

年収や月収から逆算する自分の家賃
必ずしもこの家賃に対してこの年収・月収がなければならないという規準が統一的に決まっているわけではありません。
しかし、一般的には家賃は手取り収入の2.5割~3割程度に収めるのが適正だと言われています。
この目安を大きく上回るような家賃の物件に入居申し込みをした場合、家賃の支払い能力に疑問を持たれる可能性もあるでしょう。

 

年収・月収から見るケーススタディ
適性家賃は収入の2.5割~3割程度までに収めるべきとお伝えしましたが、ここでは年収や月収と家賃の適切な関係を具体的数字で見てみましょう。

①年収400万円で適正な家賃
(例)年収が400万円の方の場合
1年の総家賃は100万円~120万円程度に収めると生活に無理が出ない計算となります。
このケースでは、想定できる家賃目安は8.3万円~10万円です。
また、年収300万円であれば、年の総家賃は75万円~90万円程度。
家賃に換算すると6.25万円~7.5万円が目安となります。

②月収10万円+不定期収入5万円で適正な家賃
正規社員でない方の場合、収入が固定給でないケースが多いですが、このような方で不定期収入があれば、先ほどご紹介した計算方法もやや変則的になります。

(例)月収約10万円で、プラス5万円ほど見込める月もある場合
15万円で計算し、それでは選択肢が狭まってしまうため1万円ほど加算してみます。
3.75万円~4.5万円で、ここに1万円を足すので、実際には4.75万円~5.5万円を目安の物件選びが適正。

 

まとめ

審査と言っても、物件や大家さんの考え方によっても基準が異なるものです。
家賃目安さえ収入とかけ離れていなければ、あまり臆病にならずに希望のお部屋を探して内見に行ってみましょう。
身の丈に合うお部屋を選んでさらに信用度の高い保証人をつければ、よほどの理由がない限り、審査に通る可能性はかなり高くなるはずです。

不明な点はスタッフへお問合せくださいね。

 

▼初めて部屋を探す方▼

賃貸の審査で高齢者やフリーターが受かりにくいって本当? 2019.08.22(木)

シニア層にとって、賃貸物件の入居審査は気がかりですよね。
これまで住んでいた賃貸の取り壊しが決まり、新しい転居先を探さなければならなくなったという方もおられるでしょう。
そんな方の中には、昔のように入居審査にすんなり通ることはできるのか、不安を感じている方も少なくないはずです。
今回は賃貸の入居審査通過が心配な方のために、入居審査の実際や入居審査に通るコツをご紹介します。

 

高齢者と賃貸住宅(賃貸審査)

現在、賃貸住宅で暮らしている高齢者層は、実際のところどのくらいなのでしょうか。
また、高齢者は、希望する賃貸にすんなり入居することができるものなのでしょうか?
 

 

65歳以上で賃貸住まいは全体の3割
ある調査によりますと、現在国内では65歳以上の高齢者のうち3割を超える方が賃貸住宅で暮らしているといいます。
賃貸マンションや賃貸アパートで暮らすのは若い世代が多いというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
意外にもシニア層が多く利用していることがおわかりいただけるでしょう。

 

高齢者は賃貸の入居審査で断られる場合もある
65歳以上のシニア層は、職場を引退された方が増えてくる世代です。
仕事をリタイアされたということは、定職を持たない状態で入居希望を申告することになります。
働き盛りの世代や安定収入のある親の保護下にある若者と比べ、賃貸の入居審査で落とされる可能性が増します。
・収入源の有無が心配な無職
・安定収入があると判断できないフリーター
なども相対的に入居審査に落ちる確率が上がると言えます。

 

 

高齢者が賃貸に住むのはどんなとき?

 

・マイホームをもともと持っていない
もともとマイホームを建てず、賃貸物件で生活してきた方も多くいます。
中にはずっと同じマンションで暮らしていたものの、建物が老朽化したため転居を希望する方も。

 

・財産整理などで家を売った/子に譲った
マイホームを持っていたけれど、死後のことを考えて早めに不動産売却し、余生は賃貸で暮らしたいという方もいます。

 

・一戸建ての管理が大変になり売った
掃除・メンテナンス・庭の管理・ご近所付き合いなどが大変な一戸建てを離れて、気楽に暮らしたいという理由も見受けられます。
子供が独立したのを機に身軽になりたいという方は少なくありません。

 

・立地の良い所へ転居する必要が生じた
免許返納を機に、車がなくても生活しやすい場所に引っ越す必要が生じるケースがあります。

 

今後高齢者が賃貸に住む機会は多くなる

少子高齢化が加速している昨今。
予算・立地・間取りなどが選べて維持管理も楽な賃貸住宅へのニーズは、今後いっそう増加していくものと予想されます。
また、後継者のない一戸建てを売却する高齢者世帯や、空き家になる前に生前整理をしたいと考えるシニア層も増えるでしょう。
好景気の時代に買った、高額マンションの長期住宅ローンに限界を感じた高齢者世代が経済破綻しているケースもある。
近い将来は3割と言わず、もっと多くの方が賃貸住宅で暮らすようになるかもしれません。

 

賃貸の入居審査は何を見て判断しているのか

賃貸住宅は高齢者の生活スタイルに合っており魅力が多いですが、肝心の受け入れ態勢がなければ入居は叶いません。
 

賃貸の入居審査は何を『審査』しているのか?
 

借主が家賃を支払えるかどうか
賃貸物件の入居審査では、前もって記入された入居申し込み書などから、主に入居希望者の家賃支払い能力を判断します。
過去のクレジットカード支払いの滞納・借金・家賃滞納などの有無も関係します。
本人に一定以上の勤務実績や、安定収入があるか。
仕事をリタイアされた方なら、預貯金があるのかなどを見ることが多いでしょう。

 

■連帯保証人の有無
もしも入居希望者本人に家賃支払い能力がなくなった場合、代わりに支払いをする子供や兄弟・親戚縁者がいるかどうかは重要なポイントです。
連帯保証人に安定した収入のある人が立っていると、かなり審査する側の心証が良くなるでしょう。

 

■住む人の人物像
入居審査は家賃の支払い能力を中心に行われるもの。
審査する側も人であることに変わりはなく、実際に対面した時の印象などに左右されることもあります。
服装・言葉遣い・態度がちゃんとしていると、生活態度や家賃の支払いもちゃんとしているようにイメージするものです。
最重要な基準ではないかもしれませんが、態度が悪い人などは審査に落ちる場合もあり得ます。

 

子供が働いている場合や資産家だと落ちる可能性は『下がる』
学生が賃貸を借りる場合などは親の職業や収入が重要視されます。
高齢者の場合は逆に子供が定職に就いて安定的な収入を得ているかどうかもポイントとなります。
また、職業はなくても、資産家や不労所得を得ている場合などは審査に落ちる可能性は下がるでしょう。

 

身寄りがなかったり収入・貯蓄がない場合は入居を断られる場合もある
子供をはじめ、身寄りのない高齢者の方は、賃貸の入居審査に落ちることもあり得ます。
不動産会社や大家さんが最も避けたいのは家賃滞納です。
預貯金・財産がなく代理弁済をしてくれる身寄りがないとなれば、貸す側が不安を覚えるのも致し方ありません。
このような方は、連帯保証人を立てるなどの工夫が必要です。
ただし、大家さんの考えや判断によっては身寄りがなくてもOKが出る場合もあり、全てが同じ条件とは限らないので、初めから諦める必要もありません。

 

 

まとめ

今回は、賃貸物件の入居審査に通る秘訣などをご紹介してきました。
お役に立つことはできましたか?
近年、さまざまな事情で持ち家よりも賃貸を選択する人が増えています。
お仕事をリタイアしてから賃貸への住み替えを検討される方も少なくありません。
しかし、場合によって高齢者の方は入居審査に通りにくくなることもあります。
作戦を練って、準備万端で物件探しを開始してくださいね。
 

▼初めての部屋探し▼

新元号に関する賃貸基礎知識 2019.07.18(木)

新元号である『令和』に慣れてきたという人も多いかもしれませんね。
賃貸の契約書の契約終了日が平成のままであることに不安を感じたことはありませんか?
賃貸契約書は相応の効力がある書類です。
年号を正確なものに変更する必要はないのでしょうか。
そこで今回は、元号が変わると賃貸契約にどんな影響があるのかをご紹介します。
また、新元号になっても変わらない賃貸契約の基本知識についてもおさらいしていきますので、新時代のお部屋探しの参考にしてくださいね。

 

元号『令和』になったら賃貸住宅には影響があるのか?

たとえ元号が変わっても、賃貸住宅で暮らす上での直接的な影響や目に見える変化は特にありません。
ただし、平成から令和に変わる時期ならではの『賃貸あるある』はあります。
ここでは、新元号に変わる際に、賃貸で暮らす人・賃貸を探す人が気になる話題をまとめてみました。

 

契約書が平成31年5月以降に設定されていても問題なし
元号が変わることによって心配なのは、契約期間内の賃貸契約書ではないでしょうか。
契約締結した当時は年号の変化を想定していないか、または想定していたにしても新元号は時が来ないとわからりません。
例えば『平成31年6月1日』といった、今となっては存在しない日付で契約を交わしている場合も多くあるはずです。
しかし、日本中で暗黙の了解となっているのが『年号は予期せぬタイミングで変わることがある』という事実。
賃貸契約で重視されるのは正確な期間であり、日付はそれに付随するものです。
元号が令和に変わったからと言って、再作成する必要はありませんので安心してください。

 

『平成OOマンション』は→『令和OOマンション』に名前が変わるの?
元号が変わったからと言って、元号がついた建築物の名称を変えなければいけないわけではありません。
しかし、マンションの名前に元号をつけることを好んだオーナーであれば、新元号に変更したくなる可能性は無きにしもあらずです。
賃貸アパート・マンションの名前を変える権利はオーナーにあります。
変えるタイミングもオーナーのさじ加減。
また、経営者が変わるタイミングで物件名が変更になるというのは不動産業界ではよくあることです。

 

キャンペーン等でお得になることはある
平成から令和に変わることで起きたのは、さまざまなサービス業界での割引等のキャンペーンです。
不動産業界でもこうした動きがあり、業者さんによってはご祝儀的な割引を実施する物件もあるでしょう。
ユーザーはこうした機会を利用して、初期費用を抑えたりするのも賢い方法です。
ただし、今回の元号変更でキャンペーンやお祝い企画が多かったのは、生前即位によりお祝いムードが強かったため。
これは令和ならではの特需と言えるかもしれません。

 

賃貸契約の仕組み

令和という新時代になって、初めて賃貸を探すことになったという方も多いのではないでしょうか。

 

普通借家
不動産会社で賃貸を探す場合に多くの人が交わすのが、この普通借家契約です。
普通借家契約は、貸主・借主双方の利益を考慮に入れた、人情味のある契約スタイルと言えるでしょう。
契約は年単位で行われるケースがほとんどであり、多くの場合には更新制度を採用しています。更新や途中解約については後ほど詳しく解説します。

 

定期借家
住宅としての契約もありますが、オフィス賃貸や店舗用物件によく見られるのが定期借家契約です。
海外のコンドミニアムや別荘にも多い契約方法。
必要な期間だけ契約できますが、書面による厳正な契約が必須となるなど、ビジネスライクなスタイルと言えます。
住む期間がしっかりと決まっている場合には、住居の契約としても便利です。

 

普通借家と定期借家の違いについて
普通借家は、よほどの事情がなければ、更新手続きをして暮らし続けることができます。
借りる側の住み続ける権利が担保されていると言えます。
また、貸す側も年単位で一定期間以上は入居してもらえつつ、面倒なく更新して住み続けてもらえる機会を得ることができます。
普通借家は賃借人双方にとって、契約期間を厳密に決める必要がないという魅力もあります。
一方の定期借家契約は、必ず契約期間を決定します。普通契約では不可能な1年未満の契約も可能です。

 

更新の有無
普通借家契約は多くの場合更新制度があり、1年か2年ごとに簡単な更新手続きと家賃1ヶ月分程度の更新料を支払って居住を継続することができます。
更新を機に退去すれば、もちろん更新料は不要です。
それに対して、定期借家契約は更新がありません。
あらかじめ取り決めた契約期間を厳密に守るのがこの契約方法の特徴なのです。

 

中途解約の可否
賃貸の契約期間中に、転勤など想定外に転居しなければならないこともあります。
ただ、契約方法によっては中途解約が難しい場合もあるので注意。
普通借家契約では、たとえ年単位契約をしていても、退去希望日の○ヶ月前までに告知すれば退去できる旨の特約を結ぶケースが多く、中途解約も可能です。
ただし定期借家契約では、最初に締結した契約期間は退去できないのが原則。
別の部屋を借りることはできても、二重家賃を支払う必要が出てくるかもしれません。

 

 

まとめ

今回は、改元すると賃貸の契約書はどうなるの?といった素朴な疑問にお答えしてきました。
平成から令和に変わったからと言って、賃貸契約にはほとんど影響がないことがおわかりいただけたと思います。
また、新しい時代を迎えて、新生活を送るために新たに部屋を借りようと考えている方もいるかもしれませんね。
そんな方は、今回お伝えした賃貸契約の基礎知識をしっかりと押さえて、納得のできる物件探しを進めていってください。

 

 

▼初めての部屋探し▼

賃貸を途中退去すると違約金が発生するって本当? 2019.07.02(火)

賃貸物件で暮らしていると、何らかの理由で今すぐにでも退去したい!という事態になることがありますよね。
でも、そのような場合に契約年数を無視して途中退去することはできるのでしょうか。
違約金を支払わなければ退去はできないのか、不安に感じている人もいるかもしれませんね。
そこで今回は、賃貸の解約に関する情報、賃貸物件解約の手順や違約金の相場をわかりやすくまとめました。
今暮らしている物件を途中解約して新しい部屋に転居したいとお考えの人は、ぜひ参考にしてください。

 

賃貸を解約するときの基礎知識をおさらい

賃貸の解約には、契約どおりの解約もあれば、契約満了を待たない途中解約も存在します。

基本的に解約は『誰の都合か』で手続きが変わってくる
賃貸物件の解約は、借主の都合か貸主の都合かに大別できます。
他に良い物件が見つかった場合や転勤による退去など借り手側の自己都合なら、申し入れるタイミング等契約書上のルールを守らなくてはいけません。
物件の建て替えといった貸し手側の都合により契約解消する場合には、貸主が一定期間の猶予をもって借主に解約の意志を伝える必要があります。

 

普通借家契約と定期借家契約
賃貸には通常年単位で契約を交わす『普通借家契約』に対し、1年未満でも自由に契約期間を設定できる『定期借家契約』というものもあります。
・普通借家契約
たいてい更新システムがあるのに対し、1年未満の短期契約も可能な定期借家契約は更新がありません。
・普通借家契約の場合
退去希望の1ヶ月前にはその旨を申し入れる等、中途解約についての特約が契約書上で定められている場合が多い。
契約内容を守ることが重要です。
定期借家契約については、後の項で詳しく解説します。

 

【ケース①】契約満了で退去する場合
定められた契約期間が終了する時点で退去・解約する場合は、契約更新しない意志を確実に伝えることを忘れないようにしましょう。
自動更新を採用している物件もあり、更新しないことを意思表示しないと勝手に更新手続きが進んでしまうケースも考えられます。
契約時には管理会社や大家さんにしっかりと更新方法について確認するようにしましょう。

 

【ケース②】契約期間途中で退去する場合
契約期間の終了を待たずに途中解約したい時は、契約内容に則って手続きを進める必要があります。
賃貸契約では、退去希望日のどのくらい前までに解約を申し入れるべきかが定められているケースがほとんどです。
重要なのは、解約したいと思ったら、まずは契約書の解約に関する項目を再読すること。
どのような手順を踏み、退去の申し出をいつまでにしなければならないかを確認しましょう。

 

 

途中解約って違約金が発生するの?

通常途中解約では違約金というよりも、居住最終月の中途半端な家賃をどうするかということが問題になります。
しかし、入居時に支払った敷金がそこに充てられる可能性が高いため、違約金という名目での支払いが必ず生じるわけではありません。
ただし、敷金・礼金ゼロ物件では充当させるお金がないことから、違約金が発生するケースもあることを覚えておきましょう。

 

違約金はどのくらい払う必要があるの?
賃貸の途中解約で違約金が発生する場合、相場は家賃1ヶ月分ほどです。
しかし、契約内容によっては家賃の2ヶ月~3ヶ月分を請求されるケースもある。
自分自身が入居時にどのような契約を取り交わしたのかを契約書で確認することが何より重要です。
また、中途解約は契約期間を満了しての退去とは異なり、最初に納めた敷金が戻らないケースもあります。
こうした場合に違約金が発生すると出費が大きくなってしまううえ、原状回復費用が必要と判断された際には設備等の修繕費が別途かかる可能性も出てきます。

 

違約金の金額交渉はできるのか?
賃貸は契約に従ってあらゆる手続きやペナルティが発生するものです。
しかし、契約にも例外がないわけではありません。
場合によっては管理会社や大家さんに相談をし、協議が成り立てば違約金を減額してもらえる可能性もあります。
賃貸契約にはこうしたケースもあり得ます。
日頃からルールを守り、家賃を滞納しないなどの正しい対応を怠らないことも大切と言えるでしょう。

 

賃貸から退去できないケースは存在するのか?

何があっても賃貸を途中解約できないというケースは少ないながらも確実に存在するのが現実です。

 

■契約方法が『定期借家契約』
記事の前半でも少し触れましたが、賃貸契約には普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。
定期借家契約とは自由に契約期間を設定できるため、1年未満の短い契約も可能です。
しかし、貸す側は定めた期間は必ず借りてもらえる約束という意味合いで契約をするので、途中解約が認められないケースも考えられます。
解約できても、残契約期間分の家賃を請求されるケースもあり得ます。
注意が必要です。

 

■退去時期が急すぎる
急な引っ越しが必要となったり、衝動的に引っ越ししたくなったりするなどという場合があるでしょう。
賃貸物件は急に契約解除することは難しいものです。
『数日中に退去したい』などというケースはまず無理だと考えておきましょう。
どうしてもすぐに引っ越さなければならない場合でも、契約満了日に退去申請できない場合は、残日数の家賃を払う覚悟は必要かもしれません。

 

まとめ

今回は、賃貸物件の途中解約について解説してきましたがお役に立ちましたか?
賃貸借契約は双方の合意があって成り立つもの。
一度交わした約束は守らなければなりませんので、急に転居する必要が生じた場合なども、まずは契約書内容を確認することが重要です。
 

 

▼初めての部屋探し▼

あなたは正社員?フリーター?賃貸契約時の違いと注意点 2019.03.21(木)

フリーターだけど、正社員にならないと部屋を借りることはできないの?
そんなふうに悩まれている方はいませんか?
今回は、賃貸物件を借りようとする場合に、正社員とフリーターにはどんな差があるのかを解説します。

 

 

正社員とフリーターが部屋を借りるときの差とは?

正社員とフリーター、働いて収入を得ているという点では同じですが、賃貸物件の紹介や契約に際しては、必ずしも平等に見られるというわけではありません。
ここでは、部屋探しや契約において、正社員とフリーターでは何が違うかを解説します。

 

契約時の審査の通過率が違う
賃貸物件のオーナーは、入居者が滞りなく家賃を収めることで収益を得ています。
そのため、毎月固定給を得られる正社員は、入居審査に通過しやすい傾向があるのは事実です。
もちろん、フリーターがいけないということでありません。
家賃滞納の可能性を考えた場合、フリーターの方が分が悪くなってしまうのは世間一般の見方。
個人の人格や生活態度は入居審査ではなかなかわからないので、正社員か非正規かが一つの審査基準となる場合があることを覚えておきましょう。

 

紹介される部屋の種類が違う場合もある
不動産会社は、賃貸物件を探している人の家賃の支払い能力を気にかけるものです。
優良企業の正社員からのニーズであれば、取り扱っている物件のうち、ややお高め家賃の部屋を紹介しても大丈夫だろうと考えるのが自然。
一方、同じ条件の部屋をフリーターに紹介できるかと言えば、リスクがあると考えるのもまた自然なことです。
要望される条件に沿うものの、その人に支払い能力がありそうな物件を可能な範囲で紹介するのが不動産会社の業務なのです。

 

フリーターでも賃貸を借りるためのコツ

フリーターというだけで入居審査に落とされたらたまらない!
そんなふうに思われているあなたのために、ここではフリーターがスムーズに賃貸物件を借りられるコツをご紹介します。
きちんとした受け応えや清潔感のある服装など第一印象も大事ですし、入居申し込み書を不備なく記入するのも大前提です。

 

連帯保証人を用意しておく
連帯保証人とは、賃貸の入居者が万一家賃を支払えなかった場合に、家賃を立て替えて支払いしなくてはならない人です。
通常は親・親戚等の身内に頼むケースが多いでしょう。
また、身元が確かな身内を保証人に立てた方が、信頼感も上がると思われます。
最も保証人に適任なのは、収入が安定している方。連帯保証人は、単なる『保証人』よりも立場が重たいので、引き受けてくれる方を確保しておけば信用が増し、審査の際に有利に働くかもしれません。

 

保証会社を利用する
保証会社とは、通常入居希望者が契約に際して立てる保証人の代わりを務める会社のことです。
万が一家賃を滞納した際には、入居者に代わって家賃を支払う立場になります。
この後ろ盾があれば、入居審査をする側の心証はかなり良くなるでしょう。
ただし、立て替えは督促等のさまざまな段階を経て行われるうえ、最終的に立て替えてもらった家賃は保証会社に返済しなければなりません。
毎月きちんと家賃の支払いができる、身の丈に合った物件を選ぶのは大前提です。

 

貯金しておき通帳などの支払い能力の証拠を用意する
そもそも賃貸を貸す側にとっては、入居者に家賃の支払い能力があるかどうかが重要です。
職業や立場はそれを見きわめるための一つの物差しに過ぎません。
現在フリーターや求職中であっても、預貯金があれば、部屋を貸しても良いと思ってもらえる可能性は十分。
月々の収入が不安定な人は、ある程度残高のある通帳を証拠として開示すれば、審査に通る可能性もあります。
ただし、正社員以外はお断りという物件や不動産会社も中にはあるので、それを最初から理解し、柔軟に対応することが必要です。

 

 

まとめ

フリーターだからと言って、賃貸物件を契約できないかもしれないと不安に思い過ぎる必要はありません。
部屋を借りたいと思ったら少しずつでも貯蓄をし、一つの職場に長く勤めて実績を作るなど、貸し手が部屋を貸しても良いと思えるような準備をしておけば、入居OKとしてくれるオーナーは少なくないでしょう。
保証人を受けてくれる人や保証会社を探しておくこともお忘れなく!

 

 

▼初めての部屋探し▼

賃貸や不動産の契約に保証人は必要なの? 2019.03.01(金)

賃貸物件を契約しようとして、保証人を立ててくださいと言われ『保証人?』と思ったことがある人は多いのではないでしょうか。
今回は、不動産契約に欠かせない保証人とはなぜ必要なのかについて解説します。

 

 

賃貸の契約になぜ保証人は必要なのか?

賃貸契約では保証人・連帯保証人を立てることが義務づけられるケースが多いですよね。
保証人と連帯保証人の違いは法律上明確にありますが、ざっくり言えば連帯保証人の方が責任が重いということです。
ここでは賃貸契約の保証人に関する豆知識をお伝えします。

 

保証人が必要なのは家賃支払いが滞った時に大家が困らないため

『保証人』とは、賃貸物件の借主が何らかの理由で家賃を滞納した際に、代わりに支払いを請求される立場の人です。
このような『最後の砦』的な存在がないと、大家さんが家賃を回収し損ねるリスクが大きくなってしまいます。

連帯保証人が必要な場合は、単なる『保証人』よりも負う責任が重く、収入や○親等以内といった条件がつくケースもあります。
もしも家賃滞納がなされた場合は、借主本人に正当な催促が通知され、それでも支払われなかった場合に保証人への通知が来るのが通常です。

 

保証人は必ず親族や友人である必要はない

賃貸契約する際には保証人を立てるよう求められることが多いものです。
しかも、両親・兄弟・親類や友人といった身近な人への保証人依頼が主流という実情はあります。
ただ、近頃では、保証人を頼める人がいないケースも増加しているため、保証人の代わりを務める『保証会社』を使う人もいます。

 

保証人不要の賃貸でも無条件で部屋を借りられない

保証人が立てられない人にとって魅力的なのが、保証人不要をうたったアパートやマンション。
しかし実際のところは、先ほど解説した保証会社への保証依頼が義務づけられています。
万一保証会社が家賃を立て替えた場合でも、その保証会社に肩代わり分を返済する義務が生じたりします。
結局は自ら金銭的な責任を負うことになるのが通常です。
保証人不要の文字だけに惑わされないようにしましょう。

 

 

まとめ

保証人を立てるのは面倒だなと思っても、それは大家さんが安心して部屋を貸すために必要なステップであり、引いては借主にとっても重要なシステムと言えます。
保証人や保証金不要の物件には、他でお金や手続きが必要なケースも少なくないので、保証人不要という文字にばかり惑わされないように、賢い物件探しをしてくださいね!

 

 

 

 

 

▼初めての部屋探し▼

 

 

入居日は先延ばし可能? 2019.02.18(月)

新居への引越しは大変なこともありますが、とても楽しみですよね。
でも、賃貸契約で決めた入居予定日に急用が入ったら、入居日の変更はできるのでしょうか?
今回は、入居日を先延ばしすることはできるのかどうかについて解説します。

 

急な用事が入ってしまった!

賃貸物件の契約を交わして入居日が決まったあと、入居日を先延ばしにするのは基本的には難しいものです。
契約成立すれば同時に家賃も発生しますが、家賃発生のタイミングも、一般的には先延ばしできないものと考えましょう。
ここでは、入居日変更についてわかりやすく解説します!

 

入居日・家賃支払初日の先延ばしは基本不可
契約時には、入居日とともに家賃の初回支払日を確認するケースがほとんど。
ここからは物事がシステマティックに動くので、入居予定や家賃支払日を変更することは困難になります。
ただし、入居日については、入居可能日から2週間から最長で1ケ月程度なら、交渉しだいで引き延ばしに応じてもらえるケースもあるでしょう。契約の際、入居日を決める段階で交渉してみてもいいでしょう。
ただ、どんな物件でも応じてもらえるわけではないので無理は禁物です。

 

仮押さえ金を払って手をつけておくことも
人気物件で誰かに先を越されるのが不安なら、契約を避けて仮押さえをしておくという手段もあります。
仮押さえ金は一般的に1万円程度で、後で返してもらうことが可能です。
いずれにしても駆け引きができるのは契約前なので、不動産屋会社や大家さんに、不明な点は質問しながら交渉を進めることをおすすめします。
仮押さえもできる物件・できない物件があります。

 

 

予定通りに入居できない場合

もしも予定していた入居日に入居できなかった場合や入居予定日を変更した場合には、何かデメリットがあるのでしょうか。

 

空家賃(二重家賃)の発生
現在住んでいる賃貸物件から別の賃貸に移りたくて部屋探しをした場合、現在住んでいる物件の退去手配が遅れ、新居の契約だけが進行してしまう場合も想定できます。
そうなると、住人なしで家賃のみが発生する『空家賃』状態になることも。
と同時に、旧住居でも退去できていないので、こちらでも当然家賃を支払い続けなければいけません。
これでは空家賃だけでなく二重家賃となってしまい、かなり無駄な出費となってしまいます。
部屋探しを始めてすぐに良い物件が見つかれば、契約はとんとん拍子に進むことも珍しくありません。
物件探しと同時に現在の住まいの退去スケジュールも確認し、計画的に転居を行うよう注意が必要です。

 

家賃を払わない場合は契約違反になる場合もある
賃貸借契約書は法的な力を持つものなので、家賃の支払いを勝手に引き延ばしたりすれば、契約違反と見なされ、法的手続きの対象となることもあり得ます。
後で払うのだから少しくらい遅れてもいいかな…などというのは甘い考えです。
信用を失うことにもなりますので、十分に気をつけなくてはいけません。

 

入居で失敗しないためのコツ

大変だった物件探しを乗り越えて、ようやく希望の物件を契約できたのに、入居で失敗するのは痛恨のきわみです。

 

■即入居物件を候補から外す
即入居可物件とは、現在入居者がいない『空室』物件ということです。
入居日を多少遅らせる交渉が成功したとしても、家賃の発生日まで変更できる可能性は低くなります。
引越しに向けた行動が出遅れた人がこのような物件に飛びつくと、二重家賃が発生する確率が上がってしまうでしょう。
特に物件探しに時間的余裕がある場合は、契約や入居を急かされそうな空室物件は候補から外した方がいいかもしれません。

 

■フリーレント物件を探す
フリーレント物件とは、入居後1~3ケ月分程度の一定期間家賃が無料の物件です。
長く借り手が見つからない物件などでフリーレント制をとるケースがあります。
フリーレントの物件であれば、入居時期がいつであっても、二重家賃や空家賃の心配をする必要がありません。
ただし、フリーレント物件は絶対数が少ないこと、また契約期間内に解約すると違約金が発生するケースが多いことを覚えておいてくださいね。

 

 

まとめ

良い物件が早く見つかるのは嬉しいことだとしても、その後の段取りがスムーズすぎて、家賃が早く発生して二重家賃になったり、入居予定日を変更したくなったり、困ったことになるのも考えものです。
部屋探し成功の秘訣は、計画的行動にあります!

 

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